昨年の米大統領選挙戦を特徴付けたといっても過言ではない、フェイクニュースの問題。ソーシャルメディアを通じて拡散するウソのニュースに今後どう対応していくべきかは、世界各国の施政者にとって避けて通れない緊急課題だ。先進国のなかでもいち早くフェイクニュース対策を進めるのは、メルケル首相率いるドイツである。

『ワシントン・ポスト』の報道によると、ドイツ政府が4月上旬に発表した新法の素案[日本語版記事]は、フェイスブックやツイッターなどの大手ソーシャルメディア企業に対し、差別や排斥を煽るフェイクニュースや違法コンテンツが投稿された場合、速やかに削除することを法的に義務付けている。もし違法な投稿の存在を知りながら迅速な対応を怠った場合、最大で5,300万ドル(約58億円)もの罰金が課せられるという。この素案は、今年9月に予定されている総選挙を前に可決される公算が大きいとされている。

米国で泥仕合のような騒乱を引き起こしたフェイクニュースは、ドイツでも社会問題化している。昨年、ドイツへの亡命を希望する外国人移民によるレイプ事件が発生したとの“ニュース”が報道されたが、これはメルケル首相の移民に寛容な政策を狙ったフェイクニュースであると判明した。

「ソーシャルメディアの運営会社には、ヘイトクライムを助長する投稿や違法なフェイクニュースを取り締まる義務があります」とのコメントを発表したのは、ハイコ・マース司法相。法曹界の識者によると、先進国がこれまでにとったフェイクニュース対策としては、ドイツの例がもっとも踏み込んだ内容になっているという。

たとえば、違法コンテンツが投稿された場合、フェイスブックなどのSNS運営企業は、24時間以内にその投稿を削除しなければならない。この法律はドイツ国内のみの適用となるが、マース司法相は、ヨーロッパ各国で同様の措置が取られるよう強く訴えかけていくという。

テロ助長や児童ポルノに関する投稿もターゲットとするドイツ政府の法律制定の動きを歓迎する一方で、表現の自由の制限になりかねないとして警戒する向きも少なくない。ドイツ雑誌協会会長のシュテファン・シェルツァーは、SNS企業が新法への自衛策として検閲を強め、“私設警察”になりかねないと警告する。また緑の党に所属するレナーテ・キュナストも「(新法が施行となれば、罰金を恐れるSNS企業が)削除、削除、削除を繰り返し、結果的に表現の自由が大きく制限される」と同様の懸念をあらわにしている。

フェイクニュースが政権も倒すことがあるのだからこの様な法律を作ったのだろう!

回転ずしチェーン「無添くら寿司」を運営する東証一部上場の「くらコーポレーション」が、ネットで批判的な書き込みをした人物の個人情報の開示を求めた訴訟で、東京地裁が請求を棄却した。ITジャーナリストが解説する。

「事の起こりは昨年3月。ヤフーの株式掲示板内の同社スレッドで、匿名の人物が、《何が無添なのか書かれていない》《イカサマくさい》などと書き込みをしました。すると同社のIR担当者が『名誉毀損で法的措置を取る』と反論を書き込んだのです」

 くら社はヤフーに発信者情報の開示を求める仮処分を申請。結果、発信者がプロバイダー「ソネット」の利用者と判明し、氏名・住所の開示を求めてソネットを提訴した。

「くら社は『信用を低下させる違法な書き込みだ』と主張。ソネットは『意見・論評であり合法だ』と、開示を拒否していました。結局、4月12日の判決で宮坂昌利裁判長は『書き込みはくら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても書き込みには公益性があるため違法性はない』としました」(司法担当記者)

 さらに判決は「くら社は、独自に定めた『四大添加物(=化学調味料、人工甘味料、合成着色料、人工保存料)』の不使用を表示しているだけで、他の添加物については述べておらず、書き込みは重要な部分で真実である。仮に被害が生じたと仮定した場合でも、上述の理由で違法性は阻却される」と断じた。

「『無添』はくら社の登録商標で、『四大添加物』も独自の概念。敗訴を受け、ネットでは『無添加だと思い込まされていた』『言論弾圧的な提訴は印象が悪い』などの声が噴出しました」

この裁判をした事で逆にイメージが悪くなった珍しい裁判

誰も得しない

「埼玉県で人並みに暮らすには月約50万円の収入が必要」という調査結果に衝撃が広がっている。

「普通の生活」に必要な年収を算出

朝日新聞は17日、埼玉県労働組合連合会がまとめた「普通の生活のための年代ごとの支出」を報じた。

回答者の7割以上が持つものを必需品として、それを持つ生活を「普通の生活」と定義したところ、夫婦と子供2人で必要な年収は30代で599万円、40代では647万円、50代では821万円と算出されたという。

30代夫婦+子供2人なら月43万円

30代夫婦(夫は正社員、妻はパート)と子ども2人(小学生と幼稚園)の家族がさいたま市郊外で生活する場合に必要とされる支出の内訳は、次の通り。

・食費 10万8192円

・住居費 5万7292円

・交通・通信費 3万8210円

・教育費 2万6986円

・教養娯楽 4万5653円

・総計 43万257円

子どもが大学に入ると教育費が急増し、奨学金がないと成り立たないという。

平均年収を約200万円上回る

実際の30代はどの程度の年収を得ているのだろうか?

厚労省の「2014年賃金構造基本統計調査」によると、労働者の賃金は男性が月32万9600円、女性が23万8千円。

男性の賃金がピークとなる50~54歳でも月42万2600円。

「厚生労働省」資料

「厚生労働省」資料

朝日新聞によると、埼玉県内の30代男性の平均年収は約411万円で、普通の生活を送るのに必要とされる賃金を200万円近く下回っているという。

ネット上に反響が殺到

この調査結果を受けて、ネット上には反響が続々と投稿されている。

「そんなに必要ない」「食費がかかりすぎ」という反論や、「そんなにもらってない」と嘆く声も多いが。