あまり話題にはならなかったが5月10日、ケンタッキーフライドチキン(KFC)を運営する日本KFCホールディングスが、傘下の日本ピザハットを投資ファンドに売却すると発表した。

6月12日にエンデバー・ユナイテッド社の投資ファンドに譲渡する予定だ。金額は非公表だが、数億円程度とみられる。エンデバー・ユナイテッド社は、かつて三菱自動車や音響機器のティアックに投資していたフェニックス・キャピタル系列の会社だ。

この10年の累計赤字は30億円超

(注)2010年3月期は15カ月決算、15年3月期からセグメント変更に伴うピザハット事業の数値 (出所)会社開示資料

ピザハットは1958年に米国のカンザス州で生まれた。現在はKFCとともに米ヤム・ブランズ社の主要ブランドの1つになっている。

日本では1991年に日本KFC傘下の宅配ピザとして、営業をスタートした。現在は直営店、フランチャイズ店合わせて全国に370店舗を構えている。

だが、安定した利益を稼ぎ出すKFC事業に比べて、ピザハット事業はアップダウンが激しかった。変則決算や事業セグメントの変更などはあるが、この10年間で黒字化したのは3回に過ぎない。

2017年3月期こそ5期ぶりに黒字となったが、10年間で累計30億円超の赤字を垂れ流している。

日本KFCは直近では2007年に米本社とFC(フランチャイズ)契約を結び直している。契約内容は、2007年12月~2017年11月までは出店費用として1店ごとに100万円を支払うが、10年ごとの契約更新料は無料というものだ。

ただ、今年11月からは金額が変わり、1店当たりに支払う金額は4.19万ドル(約465万円)に、契約更新料も2.09万ドル(約232万円)にハネ上がる。

なお、ロイヤリティは売上高の6%。2012年度までに149店を新たに出店すれば減額される契約になっていたが、この出店数は達成できていない。

日本KFCホールディングスの近藤正樹社長は5月10日の決算会見の場で、「(米国の)本部は相当な勢いで出店することを期待している。それに対し、当社はどちらかと言えばもう少し足元を固めつつやっていきたい。成長のスピードに関する(考え方の)共有がなされていなかった」と、ピザハット売却の背景を説明した。

また会社側は今回の売却について、「長年赤字だったから、FC契約料が上がるから、ということで売るわけではない」「売却は以前から決まっており、(2017年3月期の)黒字化のタイミングは関係ない」と強調している。

ただ、米本社が期待した成長を達成できず、収益も厳しかったピザハット事業を、FC契約の各費用が上昇する直前のタイミングで売却したとみるのは行き過ぎた見方だろうか。

激変する宅配ピザ業界

(注)単位は店 (出所)ピザーラとピザハットは決算期末時点、ドミノ・ピザは米本社のIR資料を基に作成。一部推計を含む

日本の宅配ピザは、1985年に日系ハワイ人のアーネスト・比嘉氏がドミノ・ピザを持ち込んだことに始まる。

その後、輸入商社のフォーシーズが1987年にピザーラを、日本KFCが1991年にピザハットを設立。この3社が牽引する形で拡大してきた。

現在、シェアトップはピザーラだ。同社の資料によれば、1997年から首位の地位にあるという。直営とFCを合わせた直近の店舗数は547店舗、売上高は370億円程度だ。

ただ市場規模は1990年台前半には1400億円程度に達したものが、20年以上にわたって停滞。ピザーラもここ数年は店舗数は微減傾向で、売上高も減収が続いている。

ところが停滞していた市場がここ数年、急激に伸び始めている。英調査会社ユーロモニターによれば、2012年に1443億円だった市場規模は、2016年に1603億円にまで拡大した。

ピザハットとピザーラの勢いに陰りが見られる中で、市場を牽引しているのがドミノ・ピザだ。同社はアーネスト・比嘉氏が持ち株の一部を売却し、2006年に大和証券系のファンドとミスタードーナツを展開するダスキンが主要株主になった。

その後は米国のドミノ・ピザが投資ファンドのベインキャピタルに買収されたことで、日本法人も2010年に同ファンドの傘下入り。さらに2013年9月にオーストラリアや欧州でドミノ・ピザを展開する大手FCチェーンが買収するなど、運営会社を転々としきた。

ドミノが業界首位をうかがう

ドミノの快進撃で業界のトップ交代も近い?(撮影:尾形文繁)

そんな混乱もあってか、万年業界3位に甘んじてきたドミノだが、2014年にLサイズピザが半額になる、店舗から直接持ち帰るならもう1枚無料になる、などの販促がヒットした。

「低価格戦略と、他社が手薄だった地方に出店することで、シェアを伸ばしている」(NPDジャパン、フードサービズのシニアアナリストの東さやか氏)。

ドミノはここ数年は年間50〜100店規模の出店を続け、急激に拡大。2014年にピザハットを抜き、直近の2016年6月期の売上高は334億円とピザーラに肉薄している。快進撃が続けば、ドミノが業界首位になるのはそう遠くないのかもしれない。

苦戦が続きファンドに売却されることになったピザハットは再び成長できるか、そしてピザーラはドミノの猛追を振り切り首位を守れるか。宅配ピザ大手3社の戦いからは目が離せない。

乗用車内でマイナスドライバー2本を正当な理由なく隠し持っていたとして、陸上自衛隊八戸駐屯地の3等陸曹の男性が5月上旬、ピッキング防止法違反の疑いで青森県警に逮捕された。

報道によると、男性は5月3日午前4時ごろ、青森県弘前市の駐車場に止めた乗用車内で、マイナスドライバー2本を正当な理由なく隠し持っていた疑いが持たれている。市内では空き巣被害が相次いでおり、付近を警戒していた弘前署員が男性を職務質問して発覚したという。

今回の逮捕を受けて、ネット上では「ホームセンターで工具を買って帰宅途中に職質されたら逮捕されるんだろうな」「プラス(ドライバー)なら良いよね?」といった声があがっている。たしかに、マイナスドライバーは身近な工具といえる。どんな場合だと違法になるのだろうか。坂野真一弁護士に聞いた。

●正当な理由なく「指定侵入工具」を隠し持ってはいけない

「マイナスドライバーを正当な理由なく所持した場合、軽犯罪法違反や、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律(いわゆるピッキング防止法)違反の罪に問われる可能性があります。

ピッキング防止法は、正当な理由なく、『指定侵入工具』を隠し持ってはいけないと定めています。「指定侵入工具」とは、カギを破壊するためだったり、建物の出入口や窓の戸を破るために用いられるもののうち、建物への侵入の用に使われるおそれが大きいものとして政令で定めるものです。

マイナスドライバーでも、長さ15センチメートル以上で、先端の幅が0.5センチメートル以上のものは、対象となります(同法施行令第2条1号)。なお、プラスドライバーは対象となりません。

また、ピッキング用具に代表される特殊開錠用具とちがって、指定侵入工具は侵入のためにも使えますが、通常は一般の人が日常生活のために広く利用していますから、業務その他正当な理由がなく、隠して携帯している場合だけが処罰対象となっています。

今回のケースの場合、具体的な状況は不明ですが、助手席に隠して所持していたことや、そのほかの状況から、隠して持っていたと判断された可能性が高いと思われます」

●工具店で購入して持ち帰る途中の携帯も「正当な理由」といえる

どんな場合に「正当の理由」となるのだろうか。

「社会通念に照らして、指定侵入工具を隠して携帯することが当然認められるような場合は、正当な理由があるということになります。

携帯者の職業や、携帯状況など客観的要素に加えて、携帯者の認識・動機・目的など主観的要素も総合的に考慮して判断されるべきとされています。

具体的には、大工さんが業務のために工具箱に入れて持ち歩く場合、自動車修理に用いるために自動車の工具箱に入れて自動車を運転する場合、機械修理・引っ越し等のために必要があって携帯する場合などは、正当な理由がある例とされています。

もちろん、工具店で購入して自宅に持ち帰る途中での携帯も、正当な理由があるといえるでしょう」

●マイナスドライバー以外は?

ちなみに、マイナスドライバー以外に注意すべきものはあるのだろうか。

「特殊開錠用具(ピッキング用具など)は、一般の人が日常生活で使用するものとは言い難いので、主に問題になるとすれば、国民が日常生活で使用する可能性が高い、指定侵入工具であると考えられます。

指定侵入工具には、次の(1)〜(3)が含まれています。

(1)マイナスドライバー(長さ15センチメートル以上のマイナスドライバーで、ドライバーの先端の幅が0.5センチメートル以上のもの)

(2)作用する部分のいずれかの幅が2センチメートル以上で、長さが24センチメートル以上のバール(いわゆる『釘抜き』も含む)

(3)ドリル(直径1センチメートル以上の刃が附属するものに限る・電動手動を問わない・ドリルに刃を装着していなくても、本体と刃を一緒に携帯していれば対象となる)

したがって、これらの指定侵入工具を、正当な理由なく隠して携帯している場合は処罰の対象となりかねませんので注意が必要です」

(弁護士ドットコムニュース)

【取材協力弁護士】
坂野 真一(さかの・しんいち)弁護士
ウィン綜合法律事務所 代表弁護士。京都大学法学部卒。関西学院大学、同大学院法学研究科非常勤講師。著書(共著)「判例法理・経営判断原則(中央経済社)」。近時は火災保険金未払事件にも注力。
事務所名:ウィン綜合法律事務所
事務所URL:http://www.win-law.jp/



Googleが、新興国向けAndroid『Android Go』を発表しました。これは同社主催の開発者向け会議『Google I/O 2017』キーノートで、Android Oに続いて発表されたもの。搭載製品は2018年に登場予定です。

廉価版のスマートフォンやタブレットに向けた、いわゆる「軽量版」的なエディションです。が、Android OSのみならず、いくつかのGoogleアプリやGoogle Playストア(経由アプリ)にも軽量版を用意する、いわゆる「エコシステム」にまで踏み込んだものとなっています。

Gallery: Android Go 紹介 (Google I/O 2017) | 19 Photos



Android Goの目標は、RAM容量1GBのデバイスでも「素晴らしいスマートフォン体験」ができ、またモバイル通信環境が低速で通信状況も整っていない地域においても、快適に使えるものとすること。

これを実現するため、通常のAndroidおよびアプリに比べ、メモリやストレージの消費量、およびデータ通信量の低減が図られています。一方で、複数言語が母語となる地域もあるため、多国語対応にもフォーカスするのが特徴です。

これによりGoogleは、アクティブデバイスの累計が20億台となった従来のAndroidユーザーに加え、これからスマートフォンを使う「次の10億ユーザー」を狙うこととなります。



重要機能として紹介されたのが、WebブラウザとなるGoogle Chromeのデータセーバー。機能自体は現行のAndroid版にもありますが、今回Googleはテーマに合わせて、「使用ユーザーの累計データ減少容量が、1日あたり750TB以上になる」など、大きな効果を備える点をアピールします。




また特別版YouTubeアプリとなる『YouTube Go』は、通信回線の弱い環境に向け、ファイルのダウンロード機能やスマートフォン間でのオフラインシェアリング(実質上の動画データコピー)機能を備えます。



一方多言語環境としては、GBoard(ソフトウェアキーボード)でのハングアウト入力例として、英文入力からヒンディー語へのリアルタイム翻訳機能をデモ。複数言語が母語となる地域でもメッセージ交換が容易になる点などをアピールしています。



Google Playアプリは、アプリの先頭欄に『Optimized for Your device』として、開発者がGo向けに作った「軽量版」アプリを強調表示する機能を搭載。

2月にリリースされて話題となったFaceBook Liteや、Skype Liteなど、ここ最近公開が続いている新興国向けのアプリを優先することで「不釣り合いに重量級なアプリを知らずに入れてしまい、動作が重くなる」といった事態を防ぎます。



Googleは合わせて開発者向けに、軽量版アプリとして選ばれる目安を公開。実用的なオフライン操作が可能な点やapkファイル容量が10MB以下である点、バッテリーやRAMへの負荷が少ない点などを挙げています。

以前はこうした新興国向けにAndroid Oneブランドが用意されていましたが、これらはハードウェアは比較的廉価であったものの、Android OSはほぼ標準に近い仕様。新興国市場から見ればまだまだ「重い」ものでした(また昨今では低価格以外のモデルも登場しています)。
Android Goは、このあたりにさらに踏み込んだ仕様と呼べそうです。



なおGoogleは、Android Goの取り組みが一時的なものではなく、今後のAndroidバージョンアップでも継続的に用意されるものである、という点も強調しています。こういった点からも、Googleは自らが呼ぶところの「次の10億ユーザー」を本気で取りに行く気概を感じるところ。
Android Goはそうした意味で、今後のGoogleの戦略を占う上でも重要なポジションにある取り組みと呼べそうです。