Q 読売新聞の前事務次官のスキャンダル報道は、現場の問題? それとも組織の問題?

 改憲をめぐって、安倍首相が「読売新聞を熟読して欲しい」と言った読売新聞。前川前文科省事務次官の加計学園問題の告発の際には、前川氏の「出会い系バー通い」を書いて社会面に掲載していました。ここまで「お上」を見ているように報道していることが疑問です。こうなってくると、現場も会社の「方針」を多少なりとも汲んで、それこそ忖度して仕事をしなければならなくなるのではないでしょうか。

 一連の報道について、現場の記者レベルの問題なのか、一新聞社の組織の問題なのか、池上さんはどのように考えますか。(40代・男・会社員)

A 新聞社の組織の問題だと思います。

 他の新聞社だと、社の「方針」があっても、個々の記者は自由に取材できますし、取材した内容は、事実関係に間違いないかぎり、そのまま掲載されるのが普通です。

 ところが読売新聞は、編集方針を決める最高責任者である主筆が、毎週のように幹部を集めて「方針」を伝達します。すると、次に幹部たちが部下たちを集めて「方針」を伝達するのです。

主筆・渡邉恒雄氏 ©文藝春秋

 この方式は、常に党員の思想を統一しておこうという共産党の手法そっくりです。読売新聞の主筆は、かつて東京大学の学生時代、日本共産党の党員として活動していました。若い頃に身についた手法が、いまも生きているのだなあと感心します。

 この結果、読売新聞社内では、記者たちが「空気を読む」のだと、以前、ある現役の読売新聞記者が私に教えてくれました。

 社の方針が貫徹され、それを忖度して空気を読む記者。これが相俟って、いまのような状態になっているのだと思います。

(池上 彰)

ファン激怒! 衝撃の結婚宣言を受けて、NMB48の須藤(すとう)凛々花(20)のSNSには18日までに批判コメントが殺到している。

 発表から一夜明けたこの日も、「あなたがやったことは、さや姉(NMBキャプテンの山本彩)や他のメンバーにものすごく迷惑かけるの!」「お前にいくら注ぎ込んだと思ってんだよバカにしてんのか」と怒りは冷めず。後日会見を開くとしているが、「まずは謝罪の言葉とか無いわけ? ファンはどんな気持ちで昨日過ごしたと思ってんの?」と不満を募らせている。

 また、「感謝の気持ちも言えないでよくアイドルとしてやってこられましたね。坊主にするのかな? 結婚前に辛いね」と、AKBの峯岸みなみ(24)が恋愛スキャンダルで丸刈りにしたことを引き合いにした言葉など、辛口なコメントも目立った。

 一方で「リリぽんに幸せになってほしいと思ってるファンもいるから落ち込まないでね」と理解を示す声もあったが、その数は少なかった。


須藤凜々花a.k.aりりぽん @riripon48

総選挙の投票開始しましたっ!!
CDだけでなく、ケータイからでも投票できます
その場合324円です
面白い未来はりりぽんに任せてくださいっ!!私に任せて下されば絶対に大丈夫ですっ!!
選抜に入ってジャケ写に私が載ったCDを配りまくりたいですっ!!
ジャケ写に載るぞ~っ!!

https://twitter.com/riripon48

こんなことを言って結婚しますは駄目でしょう。これは,AKBの存続に関わることだと思う。面白い未来が結婚とは...自分だけ面白い未来だね

かつて国内ネット通販の二大巨頭として激しい勢力争いを繰り広げてきたアマゾンと楽天に、決定的な違いが生じつつある。次々と新しいサービスを繰り出すアマゾンに対して、楽天は具体策を打ち出せない状況が続いている。アマゾンと楽天は何が違ったのか、今後、楽天に復活の可能性はあるのかについて探った。

「楽天ポイント」に頼りすぎ

楽天の2016年12月期決算は、営業利益が前年比17.6%減の739億円と2期連続の減益となった。売上高は9.6%増だが、主力のEC事業で販促費用がかさみ利益を圧迫した。減益要因のひとつといわれているのが、同社が2016年1月からスタートさせた「楽天スーパーポイントアッププログラム(SPU)」である。

これは楽天市場におけるポイント制度を大幅に拡充した新しいキャンペーンである。通常、楽天市場では商品を購入すると100円あたり1ポイントが付与される仕組みになっている。貯まったポイントは商品の購入などに使うことができるので、ポイント制度の存在は顧客の囲い込みにつながる。

ポイントは最終的には商品と交換できるので、このキャンペーンは事実上の値下げということになる。このため楽天では、キャンペーン実施のために、かなりの予算を確保する必要に迫られ、これが営業利益を押し下げた。

同社の国内EC事業の売上高は3112億円と前期比9.3%と大きく伸びたが、同部門の営業利益は775億円と20%近くのマイナスとなっている。営業利益の減少分が販促活動に回ったと考えていいだろう。

つまり楽天は、国内のEC事業を伸ばすため、コストをかけて販促活動を行ったわけだが、EC事業での売上高を確保するため、消耗戦を行ったと解釈することもできる。楽天がここまで必死になっているのは、当然のことだが、アマゾンの追い上げが激しくなっていることが要因である。
 (抜粋)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52002