米小売業界での店舗閉鎖が多発し、今年これまでの発生件数は5300店に達し、昨年同期比で3倍の水準になっていることが25日までにわかった。

小売業界のシンクタンク「Fung Global Retail & Technology」の調査で判明した。対象期間は6月20日までで、半年単位の発生件数としては過去2番目に高い数字としている。

クレディスイス銀行によると、これまでの最高記録は深刻な不況に見舞われていた2008年の6163件だった。今年はこの数字を容易に上回る流れにもなっているとした。

百貨店大手シアーズは23日、閉鎖の対象に赤字経営の20店を追加する経営方針を発表していた。同社の業務縮小は米国内だけでなくカナダでも起きており、22日にはシアーズ・カナダが破産を申請し、200カ所以上にある関連施設のうち59を閉鎖すると発表した。

小売業界の苦境は、消費者のインターネット通販への傾斜が大きな原因。また、従来型の店舗施設の過多な建設も要因になっている。

破産件数も急増している。企業などの破産情報サイトによると、今年これまでは345件に達し、昨年同期比で32%増を示した。

破産に追い込まれる小売店は1、2カ所で商売を営む家族経営の店が目立つが、全米規模で事業を展開する大手も多い。


これは,日本の将来が見える

安倍晋三首相は24日の神戸市での講演で、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に関して「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」と述べ、全国の他大学にも新設を認めることに意欲を示した。東京都議選も意識し、「首相の友人が理事長を務める加計学園だけが優遇された」という批判をかわす狙いとみられる。

 ただ政府は2015年、獣医学部新設について「新たな具体的な需要がある」「獣医師の需要動向も考慮する」などの4条件を閣議決定している。首相は今後の新設と4条件の整合性には言及しておらず、実現には不透明感もある。

 首相は講演で、加計学園の学部新設を「『私の友人だから認めてくれ』というわけのわからない意向がまかり通る余地など、全くない」と改めて正当化。過去の規制緩和が特区から全国へ拡大した例を挙げ、獣医学部新設を「速やかに全国展開したい」とした。

 一方、昨年11月に国家戦略特区諮問会議が決定した「広域的に獣医学部がない地域に限る」という新設の要件に関し、「獣医師会の強い要望でまず1校に限って認めたが、中途半端な妥協が疑念を招く一因になった」と釈明した。だが新設自体に反対していた日本獣医師会の幹部は「そうしたお願いをしたことはない」と反論している。

 首相は加計問題について「私も野党の挑発に対し、常に冷静に一つ一つ丁寧に説明する」と述べたが、野党が要求する早期の臨時国会召集には触れなかった。同じ講演では、自民党の憲法改正案を年内に提出する考えも明言。内閣支持率が急落する中、国民の目先を変えたいという思惑もにじんだ。【竹内望】


本当にどこにでも作ることができるなら作って欲しい。医学部等も。 そうしたら,それぞれ団体から見向きもされなくなり自民党1強が終わりいい方向にいくと思う。

でも,国民が考えていることは真相解明であってこうゆうことではない。

奈良県御所市の廃棄物処分場で先月、ゴミの中から見つかった現金1千万円について奈良県警高田署は23日、実際に見つかったのは2千万円で、施設のパート従業員5人が山分けして盗んだとして、窃盗容疑で60~78歳のパート従業員の男5人を葛城区検に書類送検した。

1千万円のみを見つけたと届け出ており、「半分なら見つからないと思った」と容疑を認めているという。

送検容疑は5月23日午後10時半ごろ、60歳の男が現金2千万円を発見し、1千万円を窃取。翌日午前2時ごろ、4人と共謀して残り1千万円を盗み、山分けしたとしている。

同署によると、発見した男は26日に、実際は2千万円だったことを仲間に告白。

持っていた1千万円のみを男性上司(62)を通じ拾得物として届けたが、29日に「こんな騒ぎになると思わなかった」と上司に打ち明け、上司が署に相談したという。

5人のうち3人はテレビ購入代などに計15万円を使っていたが、985万円は署が回収した。同署で引き続き、経緯や持ち主を調べている。

http://www.sankei.com/west/news/170623/wst1706230071-n1.html