すべての国民が公的な医療保険に加入している現在の国民皆保険について、医師の半数が「維持できない」と考えていることが29日、日本経済新聞社などが実施したアンケート調査で分かった。高齢化や医療技術の進歩で治療費が高額になっていることに医療現場で働く医師の多くが強い危機感を抱えている。医療の効率化の必要性を挙げる医師も目立った

...現場で働いている医師がそういっているなら本当の意見だろう。 住みにくい国になってほしくない

がんによる死亡率が12年連続で全国最悪の青森県は、がんの早期発見につなげようと県内の10の町と村で自治体のがん検診を受けた人を対象に調査したところ、胃がんと大腸がんについて検診の段階で患者の4割が見落とされていた可能性があることを示す分析結果をまとめました。がん検診の質を県が主体となって調べたのは今回が全国で初めてで、専門家はがん検診は早期発見に極めて重要だとしたうえで「がん検診の質が保たれているのかどうか、ほかの都道府県でも同様の調査を行い検証すべきだ」と指摘しています。

がんによる死亡率が12年連続で全国最悪の青森県は、がんの早期発見につなげようと胃がん、大腸がん、子宮頸がん、肺がん、乳がんの5つのがんについて、平成23年度に自治体によるがん検診を受けた県内10の町と村の住民延べ2万5000人を対象にその後の経過を調べました。

検診を受けて異常なしと判定されたのに1年以内にがんと診断された人を見落としの可能性があると定義し、その割合を調べたところ、検診の段階でがんを見落とされた可能性がある人はバリウムによるX線検査を行った胃がんで40%、便に含まれる血を調べる「便潜血検査」を行った大腸がんで42.9%、子宮の入り口の細胞を調べた子宮頸がんで28.6%に上ることを示す分析結果がまとまりました。
一方、肺がんは16.7%、乳がんは14.3%でした。専門家によりますと、一般にがん検診では20%程度の見落としは許容範囲と考えられているということです。がんの発見率を100%にしようとすると、がんでない多くの人に本来必要でない精密検査を行うことで結果として健康被害を引き起こすおそれがあるためで、20%程度であれば多くの場合、初期のがんでもあり次回の検診で見つければ影響も少ないためとだということです。

今回の調査結果は胃がんと大腸がんで20%を大きく上回っていて、調査を行った弘前大学の松坂方士准教授は「4割というのは驚きでがんによる死亡率が高い原因の1つの可能性がある。がん検診は極めて重要な対策なので、今後は受診率を上げるとともに検診の質を高めていく取り組みを進める必要がある」と話しています。

青森県は「4割捕捉できていない事は課題として受け止めたい。今回は町村部が対象でまだサンプル数が少ないので、今後、市部も含め複数年度調査を行いがん検診の質の向上に努めたい」と話しています。

専門家によりますと今回の調査は自治体が医療機関を通じてがん患者の情報を集める「地域がん登録」システムのデータが整ってきたことなどで可能になったもので、県が主体となった調査は全国でも初めてです。
国立がん研究センター検診研究部の斎藤博部長は「検診の質をどう管理するかは全国共通の課題でほかの自治体でも同様の検証を行うべきだ」と指摘しています。

調査した研究者「予想以上で驚いた」

調査をした弘前大学附属病院の松坂方士准教授は「予想以上に割合が高く、結果が出た時は驚いた。背景の1つには実施主体である市町村が検診を委託する際に『これまでどおりの形でやってください』と具体的な方法を示さず契約しているところが多く、検診の質を保つという部分に考えが及んでいなかったことがある。がんで亡くなる人を減らすうえで、がん検診は極めて重要な対策なので、今後は受診率を上げるとともに検診の質を高めていく取り組みを進める必要がある」と話しています。

市町村の検診は自営業者や主婦など

私たちが受けるがん検診には市町村が実施する検診や職場の健保組合などが従業員を対象に実施する検診のほか、個人で受ける人間ドックなどがあります。

青森県が今回調査対象とした市町村の検診は主に自営業者や主婦など国民健康保険の加入者や職場で検診を受ける機会がない会社員などを対象に行われています。市町村が実施する検診は主に胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、それに子宮頸がんの5つのがんについて、対象となる年齢などを定めて実施されていて、国の調査によりますと平成27年度は全国で延べ2500万人以上が受けています。

一方、職場で行う検診や人間ドックでは検査の対象とするがんの種類や検査方法がさまざまであるうえ、自治体が検診のデータを把握する仕組みがほとんど整っていないため、専門家は検診の質について検証するのが難しいとしています。

がん検診 各地の「仕様書」の実態は

がん検診の質を保つ鍵となるのが、市町村が医療機関などに検診を委託する際に確認することになっている「仕様書」と呼ばれる書類です。

国が示した検診の指針などでは市町村は委託する医療機関などと「仕様書」で検査の手順や方法を確認し、検診の質が下がらないようにすることが求められています。「仕様書」には胃がんの検診の場合、検査に使う造影剤のバリウムの濃度や、エックス線を体に照射する角度などが定められているほか、大腸がんでは検査する試料を冷蔵庫などで保管すること、また、検査方法や記録に残す項目などが定められているなど、5つのがんごとに検査や手順を細かく盛り込むことになっています。

NHKでは市町村が行う集団検診を対象に詳細な「仕様書」を医療機関などと確認しているか、実態を調べるアンケート調査を全国の都道府県に行ったところ、北海道と新潟県を除く45の都府県から回答を得ました。

その結果、平成27年度に検診を委託する医療機関などと必要な項目が記載された詳細な「仕様書」を確認していた市町村の割合は49.5%と半分以下で、都府県別に見ますと、最も割合が低かったのは山口県で11.2%、次いで秋田県が16%、青森県が17.5%などとなっていました。

一方、最も割合が高かったのは福井県で検診を実施しているすべての市と町が「仕様書」を確認していました。次いで奈良県と愛媛県が90%、香川県が87.8%などとなっています。

専門家は委託先の医療機関などと必要な項目が記載された「仕様書」を確認していない市町村では検診の質が保たれているか検証する必要があると指摘しています。

がん検診に詳しい国立がん研究センターの斎藤博部長は「今回の調査結果は検診の実施主体の市町村の大半が検診の質の重要性を理解しておらず、対策が立ち後れているという実態を反映したものだ。検診で死亡率を下げられるかどうかは検診の質で決まると言っていい。仕様書は検診の質を保つうえで最低限の項目なので、各自治体は100%実施できるよう取り組んでほしい」と指摘しています。

元患者「精度高い検診できるよう切磋琢磨を」

大腸がんの元患者でがん検診の重要性を訴える活動を行っている患者団体の代表は今回の調査結果について「早期発見は最も大切なことで、精度の高い検診ができるよう切磋琢磨(せっさたくま)してほしい」と話しています。

広島市に住む佐々木佐久子さん(67)は17年前の50歳の時に腹部にひっぱられるような痛みを感じ、病院を受診したところ大腸がんが見つかりました。がんはすでにリンパ節に転移していて、大がかりな開腹手術と3年間の抗がん剤治療を続けました。

その結果、一命はとりとめましたが、佐々木さんはその後、腸閉塞(ちょうへいそく)を起こしやすくなり、入退院を繰り返していて、がんを早期に発見する大切さを痛感しているといいます。

佐々木さんは「がんが早期に見つかれば私のように開腹手術しないでもいいケースもあり、すぐ日常に戻れることもある。それだけに検診は大事だし、早期発見がとても大切だと思います」と話しています。

佐々木さんはこうした体験から、がんの患者団体を立ち上げ、講演会でがんの早期発見のために検診を受けるよう市民に呼びかけたり、広島県のがん対策推進委員会のメンバーとして、がん検診の充実を県の方針に盛り込むよう訴えるなど、活動を続けてきました。そのため、佐々木さんは今回の調査結果について「正直すごくショックでした。検診を受けるよう各地で講演しているところなので衝撃でした。検診を受ける時にはすごく勇気がいるものです。医療機関にはより精度の高い検診ができることを求めます。お互いに勉強しあって切磋琢磨してほしい」と話していました。

ネット上で不安の声も

青森県で胃がんと大腸がんについて、自治体のがん検診の段階で患者の4割が見落とされていた可能性があることを示す分析結果がまとまったことについてネット上では「青森県だけの問題なのか」などと不安の声が広がっています。

青森県の分析結果について、ネット上では「ことしがん検診を受けて問題なかったけれど安心できない」とか、「人間ドックでも見落とされた割合は同じなのだろうか」といった不安の声が広がっています。また「青森県だけの問題ではないと思う。対策が必要だ」とか「AIなどを使えば検診の精度を上げられるのではないか」などといった検診の質の向上を求める投稿も見られました。

さらに、専門家の間で、一般にがん検診では20%程度の見落としは許容範囲と考えられているということについても「初期のがんを発見したいから検診を受けているのに見落としに許容範囲があるというのはおかしい」などといった投稿も見られました。

ネットベンチャーのバンク(東京都渋谷区)は6月29日、ユーザーが手持ちの品をスマートフォンアプリに入力するだけで、その品の査定を受けられ、査定額相当の現金をすぐに受け取れるiOSアプリ「CASH」(キャッシュ)の査定機能を一時停止したと発表した。サービス開始初日の28日だけで3億6000万円分以上の利用があり、同社の処理能力を超えたとし、「初日にここまで多く利用されるとは夢にも思っていなかった」と見通しの甘さを謝罪している。

謝罪文
初日の利用実態

 CASHは、スマートフォンアプリから商品のブランドや状態を選び、写真をアップロードすると、即座に「査定」を受けられ、査定額(上限は2万円)相当の現金を、銀行振り込みかコンビニで受け取れるアプリ。査定を受けた商品は、集荷依頼して2カ月以内に同社に送る(送料無料)か、返金手数料(査定額の15%)を支払えば手元に残せる。査定額は、ユーザーが選択した商品ジャンルや状態を基に計算されており、写真は審査していない。

 28日のサービス開始と同時にTwitterで話題になり、利用が急増。バンクによると、アプリによって手持ちの品が現金化された回数は約7万3000回(うち、集荷依頼のあった品は7512個)、現金化総額は約3億6600万円、1アイテム当たりの平均査定額は5031円、アプリの想定ダウンロード数は約2万9000回だったという。

 同社は29日、「想像をはるかに超えた利用があった」とし、一時的に、商品の査定機能を停止したと発表した。同社は社員4人ほどの企業で、「毎日7000点以上の商品を受け取ったり、3億5000万円以上の現金を供給する体制や規模が整っていない」ためという。「ここまで多くのみなさまに、初日に利用してもらえるとは、正直なところ、夢にも思っていませんでした」とつづっている。現金の引き出しなど査定以外の機能は引き続き提供している。

 CASHは、身近なFinTechサービスとして注目を集めた一方、「返金手数料を利息ととらえると出資法の上限を大きく超えており、ヤミ金に近いのでは」「選んだ商品カテゴリーと写真が無関係でも一定の査定額が表示されるなど、査定が雑すぎる」などの批判や、未成年の利用を危ぐする声もある。

ビジネスとしてはすごい数字。うまく運営したら凄いビジネスになるポテンシャルを持っている。

でも,改善の余地がかなりあると思う。