ここ数年、日本の「森林が外資に買われている」と言う報道が目立つようになってきました。しかし、一般の国民の多くは、そのことについてあまり関心が薄く、まして、国家にとって重大な問題であると言う「危機感」を感じている人は少ないのではないでしょうか。
農林水産省が2013年の外国資本による森林買収に関する調査結果を発表したところによると、居住地が海外にある外国法人または外国人と思われる個人による森林買収は14件で、森林面積は194ヘクタールとなった。これは、森林法に基づく届出情報などの行政が保有する情報を参考に、都道府県を通じて調査を実施したものである。
この中で、森林買収が確認された場所は、北海道ニセコ町、同真狩村、同倶知安町、同共和町、長野県軽井沢町、神奈川県箱根町、福岡県糸島市で、最も広かったのは共和町の163ヘクタールだった。
取得者の住所地は、シンガポール、英領ヴァージン諸島、中国、中国(香港)、米国となっている。
マイナビニュース 御木本千春 [2014/04/28]
しかし、これらはあくまで取得者が外資として届けられているもののみで表面上、土地取得者が国内企業又は個人でも実質的には外国資本であるようなケースの場合は、未だ全貌は把握できていないようです。
では、「外国資本」に日本の森林が買われることの何が問題なのか！自分自身の頭の中を整理する意味でも、今後、このブログで何度かにわたって綴ってみようと思います。