児童買春の温床になっていると指摘される「類似ラブホテル」の規制強化を目的にした改正風営法施行令が来年１月に施行される。自動精算機などを設けるホテルはラブホテルとみなし、ビジネスホテルと偽って届けられない。１８歳未満の立ち入りも禁止している。山梨県警によると、類似ラブホテルは県内にも多数あり、児童買春の現場になっている。県警は４日、行政機関と協議会を立ち上げ、効果的な対応を考えていくことを確認した。
県警生活環境課によると、類似ラブホテルは、風営法の規制を逃れるため、ビジネスホテルなどと営業形態を偽り、旅館業法に基づいて届け出て営業。県内には風営法の適用を受けるラブホテルが４０施設あるほか、類似ラブホテルが同課把握分だけで３６施設ある。今年、県警が摘発した児童買春事件４件のうち、２件は類似ラブホテルが現場だったという。
改正風営法施行令は、自動精算機の設置や休憩料金の表示、従業員と会わないで個室に入る構造をラブホテルの要件に追加。類似ラブホテルは、新たに公安委員会への届け出が必要になる。
出店規制もあり、新たに学校や図書館、病院などの周囲２００メートル以内で営業できない。１８歳未満の立ち入り禁止を含め、疑いがあった場合は公安委員会が検査でき、営業停止命令を出すことも可能にしている。
４日立ち上げた組織は、県警や県など１１機関でつくる県ラブホテル等対策連絡協議会。初会合では、県警生活安全部の門西和雄部長が「関係機関が情報を共有し、多角的な対策を講じていきたい」とあいさつした。
山梨新聞
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もうすぐ法改正です。あまりコメントする事も無い。