気がつけば、もうクリスマス間近ですよ。
今年のクリスマスは、例年よりもロビーが華やかになり、BGMもそれらしいもので演出には力を入れております。
だいぶ認知されてきたように思います、WEB予約 や電話予約（011-738-2466）も多く頂きまして、現場スタッフも力が入ります。
んで、23日～クリスマス時期には何かプレゼントを・・・なんて考えておりますので、是非ご来店下さいね。
ブルーホテルＱＵＩＮＺでは、なんとなんとメンバー様限定！
30％ＯＦＦ！！
変なひっかけとか騙しとか一切無しです。
日曜日から金曜日で、休憩だろうが宿泊だろうが30%オフなのです。
＊土曜日と祝前日、ホテルが定める特別日は除きますが。
日ごろのご愛顧に感謝いたしまして、今だけプライスですよ。
裏話ですが、やれサービスタイムだけ安くしようとか、宿泊は今までのイベントが良いとか私達が頭をさんざん悩ませたのですが・・・
やっぱり日頃からお使い頂いてるリピーターの皆様を大事にしたい！という意見は一致しておりまして、この度大感謝祭、という運びになったのです。30%オフって結構凄いですよね・・・？
「10%オフや20％オフじゃ感謝の気持ちが足りないんですよ！」
「オーキャット君が悪いんですよ！！」
「Ｈ君には言っておいたのに！！！」
というＯ専務のお怒りの声が聞こえたような聞こえなかったような・・・
と、いうワケでブルーホテルクアンズの大感謝祭をよろしくお願いいたします！
ホテルにチェックインすると、「こちらにご記入をお願いします」と言われ、フロントで用紙とペンを渡されるのが、お決まりの流れ。氏名や住所などを書くよう求められるのだが、すでに宿泊予約していたのに氏名を書かされる二度手間に納得いかない人もいる。また、自らの個人情報を預けることに不安を覚える人も少なくないだろう。そこで、申込書の氏名欄に偽名を書いたらどうなるだろうか。
刑法には、私文書偽造という犯罪がある（159条1項）が、ここでいう「私文書」とは、預金通帳や契約書など「権利、義務若しくは事実証明に関する文書」を指す。ホテルの宿泊申込書には、民間人の権利義務関係などを示す性質はなく、刑法上の「私文書」にあたらない。よって、偽名を書いても偽造罪に問われるわけではない。
しかし、旅館業法は、ホテル側から求められた場合に、宿泊者は自らの氏名などを明らかにすることを義務づけている。旅館業法6条1項は「営業者は、宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業その他の事項を記載」するよう定めており、同じく2項には「宿泊者は、営業者から請求があったときは、前項に規定する事項を告げなければならない」とある。
違反者に対する罰則もある。ホテルに氏名や住所を偽って告げた者は「拘留又は科料に処する」として、立ち小便などの軽犯罪と同等の処罰をほのめかしている。拘留とは、短期間（1日以上30日未満）の身柄拘束をする刑罰で、科料とは、罰金よりも少額の金銭（千円以上1万円未満）を強制徴収する刑罰だ。重い罰ではないが、仮にこれらの刑で処罰された場合、市町村の犯罪人名簿には掲載されないものの、検察庁の犯歴記録には「前科」として一生残る。だが、久保内統弁護士は「知る限り、この罰則が使われたのは聞いたことがない」という。
ではそもそもなぜ、宿泊者名簿は必要なのだろうか。久保内弁護士は「法律がホテルに宿泊者名簿を備えさせるのは、もともと集団食中毒や伝染病などが発生した場合に、感染ルートをさかのぼって探索できるようにするという目的があった」と説明する。しかし、そうした用途は、徐々に意義が薄れつつあるという。
「食中毒の危険ならレストランも高いとも思えるが、レストランで文書に氏名を書かされることはまずない。今では当初の目的と違ったところ、たとえば警察の犯罪捜査で、容疑者の動きを把握するために使うことが多い」（同）
犯罪者なら、そもそも本当の名前を告げるはずがないようにも思える。しかし、「偽名で宿泊先を転々とする犯罪者の場合、同じような偽名を使うことが多いため、捜査の手がかりとなることがある」（同）
さらに、国際テロを未然に防ぐ目的で、2005年に旅館業法の施行規則が改正され、日本国内に住所を有しない外国人宿泊者に対しては、国籍を確認し、パスポートの旅券番号も申告させるようになった。宿泊客にパスポートを呈示させてコピーを残し、もし呈示を拒み続ける場合は警察署に連絡するよう、各宿泊施設に求めている。しかし、「現実には、パスポート提示、コピーまで徹底しているホテルは少ないのではないか」（同）
ところで、いわゆる「ラブホテル」では、そもそも宿泊者名簿への記入が求められないのはなぜだろうか。
「違法を承知なのだろう。ラブホテルの利用は非常に私的な行為で、名簿を置いてもほとんど偽名しか書かれないだろうし、食堂がないラブホテルでは、少なくとも食中毒の危険性が低いわけで、そのため名簿を置く合理性も乏しい」（同）
法律の内容は明快だが、運用はきわめて曖昧。宿泊者名簿は、そんな不思議な存在である。
プレジデントロイター
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そうそう。私も偽名で書いてる違反者に対しての罰則ってあるのかな・・・
などと考えた事がありますが、定められていてもそれで罰則を受けた方は
存在しないのですね。
なんだかね。ほとんど意味無いね。
刑法には、私文書偽造という犯罪がある（159条1項）が、ここでいう「私文書」とは、預金通帳や契約書など「権利、義務若しくは事実証明に関する文書」を指す。ホテルの宿泊申込書には、民間人の権利義務関係などを示す性質はなく、刑法上の「私文書」にあたらない。よって、偽名を書いても偽造罪に問われるわけではない。
しかし、旅館業法は、ホテル側から求められた場合に、宿泊者は自らの氏名などを明らかにすることを義務づけている。旅館業法6条1項は「営業者は、宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業その他の事項を記載」するよう定めており、同じく2項には「宿泊者は、営業者から請求があったときは、前項に規定する事項を告げなければならない」とある。
違反者に対する罰則もある。ホテルに氏名や住所を偽って告げた者は「拘留又は科料に処する」として、立ち小便などの軽犯罪と同等の処罰をほのめかしている。拘留とは、短期間（1日以上30日未満）の身柄拘束をする刑罰で、科料とは、罰金よりも少額の金銭（千円以上1万円未満）を強制徴収する刑罰だ。重い罰ではないが、仮にこれらの刑で処罰された場合、市町村の犯罪人名簿には掲載されないものの、検察庁の犯歴記録には「前科」として一生残る。だが、久保内統弁護士は「知る限り、この罰則が使われたのは聞いたことがない」という。
ではそもそもなぜ、宿泊者名簿は必要なのだろうか。久保内弁護士は「法律がホテルに宿泊者名簿を備えさせるのは、もともと集団食中毒や伝染病などが発生した場合に、感染ルートをさかのぼって探索できるようにするという目的があった」と説明する。しかし、そうした用途は、徐々に意義が薄れつつあるという。
「食中毒の危険ならレストランも高いとも思えるが、レストランで文書に氏名を書かされることはまずない。今では当初の目的と違ったところ、たとえば警察の犯罪捜査で、容疑者の動きを把握するために使うことが多い」（同）
犯罪者なら、そもそも本当の名前を告げるはずがないようにも思える。しかし、「偽名で宿泊先を転々とする犯罪者の場合、同じような偽名を使うことが多いため、捜査の手がかりとなることがある」（同）
さらに、国際テロを未然に防ぐ目的で、2005年に旅館業法の施行規則が改正され、日本国内に住所を有しない外国人宿泊者に対しては、国籍を確認し、パスポートの旅券番号も申告させるようになった。宿泊客にパスポートを呈示させてコピーを残し、もし呈示を拒み続ける場合は警察署に連絡するよう、各宿泊施設に求めている。しかし、「現実には、パスポート提示、コピーまで徹底しているホテルは少ないのではないか」（同）
ところで、いわゆる「ラブホテル」では、そもそも宿泊者名簿への記入が求められないのはなぜだろうか。
「違法を承知なのだろう。ラブホテルの利用は非常に私的な行為で、名簿を置いてもほとんど偽名しか書かれないだろうし、食堂がないラブホテルでは、少なくとも食中毒の危険性が低いわけで、そのため名簿を置く合理性も乏しい」（同）
法律の内容は明快だが、運用はきわめて曖昧。宿泊者名簿は、そんな不思議な存在である。
プレジデントロイター
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そうそう。私も偽名で書いてる違反者に対しての罰則ってあるのかな・・・
などと考えた事がありますが、定められていてもそれで罰則を受けた方は
存在しないのですね。
なんだかね。ほとんど意味無いね。