ラブホテル（ラブホ）業界ピンチ！？ 来年１月、改正風営法が施行され、ラブホへの規制が強化される。現在、旅館などとして届け出ているが、事実上ラブホである「偽装ラブホ」の多くは改正後、ラブホに該当してしまうため、「正規ラブホ」として届け出るか、改装して「旅館」にするか、選択を迫られる。当局の偽装ラブホ根絶方針が背景にうかがえるが、改正に伴う営業環境変化などで経営が厳しくなったり、将来的に廃業に追い込まれるホテルが出てくる可能性もありそうだ。
あるラブホチェーンでは「改装し、来年１月から全グループを『旅館』として届け出る。『ラブホ』で届け出ると風営法管轄下に入り、いろいろ制約が出るので…。だが改装経費はかなりかかった」と苦しい胸の内を語った。別の「偽装ラブホ」では「構造上や経費などの理由で『旅館』に改装するのはもう無理。１月からラブホで届け出る。でも当局の監視が厳しくなりそう…」と話した。
１月１日施行の改正風営法では、ラブホの該当要件が拡大される。「休憩料金表示」「玄関の遮蔽（しゃへい）」など、いくつかの新要件に該当すれば「ラブホ」とみなされてしまうことになる。そのため、ラブホ業界が揺れている。
改正の背景には、ラブホ禁止区域で営業し、一部で住民反対運動も起きているが、正規ラブホとほぼ同数まで増えた「偽装ラブホ」への規制を強化したいという当局の方針がある。警察庁によると、昨年９月時点で全国の正規ラブホは３７５５。一方、類似（偽装）ラブホの数は３５９０に達している。
これら偽装ラブホの中には、改正に伴う改装費用や当局の監視強化、集客数の減少などさまざまな要因がからみ「廃業」を含め、大きな影響を受けるホテルも出てきそうだ。
「ラブホテル経営戦略」著者でラブホテルプロデューサーの山内和美氏は「実際はフタを開けてみないと分からないが、今回の風営法改正で廃業するホテルが出る可能性もある」と話した。同氏によると類似ラブホは今後
（１）改正風営法に基づく「ラブホ」として１月に届け出る
（２）改正風営法に基づくラブホの新要件に該当しないように一部改装するなどし「旅館」として営業する－のいずれかを選ぶ必要がある。
山内氏は「ただ、（１）を選べば風営法の厳しい管轄下に入る上、ホテル敷地外の看板による宣伝ができなくなり、集客に影響が出る場合がある。また個人で届け出た場合、許可は原則一代限りで終わるため、その後の売買などが難しくなり、廃業に追い込まれる場合もある。（２）を選んでも、改装に費用がかかることがある上、フロントで客が従業員と対面し直接鍵の受け渡しをせねばならなくなるため、集客に影響が出る可能性がある。どちらを選んでも、いくつかの問題が出てきます」と解説した。
「ラブホ」の約半数を占めている「偽装ラブホ」は年の瀬、難しい選択を迫られている。【広部玄】
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と、風営取ってないラブホテルにとっては忙しい師走と新年になりそうです。
あんまりニュース検索かけてもラブホの記事って出てこないんですけど、この手のニュースは豊富な一年でしたね・・・