しかし、外交における「安倍政権継承」とは、「金と技術を使って、自分
（菅氏）が総理大臣の期間を大過なく過ごすために」土下座する保身・奴隷外
交の実践です。この先長期間に渡り日本の富と技術を外国に献上するやり方です。
実例を２つ。
１ 対ロシア
平成28年（2016年）12月に、安倍晋三氏がプーチン大統領に約束した「8
項目の協力プラン」（ロシアの生活環境大国，産業・経済の革新のための協
力プラン）に関する８０件の合意文書を取り交わしました。
駐ロシア日本大使館ホームページで概要をご確認いただきたい。
8項目「協力プラン」
日本側の投融資は３０００億円規模ですが、実際は更に日本の富と技術を
ロシアに無尽蔵に提供する可能性が大きく、現代版の「シベリア抑留」とも
言うべき奴隷労働契約でしょう。
外交カードとなる経済協力を先渡しし、北方領土返還を実質放棄した大
罪でもあります。
２ 対シナ（中共）
平成30年（2018年）10月、安倍晋三氏が習近平氏が「日中第三国市場協
力フォーラム」を共催し、52件の覚書きを締結しました。
日本の一流企業、都市銀行に加え、No.37電気自動車によるインフラ整
備で鳥取県、No.49高度エンターテインメント人材育成で吉本興業も覚書締
結済みです。
今後、東南アジア諸国などのインフラ整備（年間約1.7兆円）を始めとする
事業の共同受託を目指すと言うのですが、共産主義者との合同事業など夢物語
であり、「詐欺に遭う」ことは歴史が証明しています。
日本の富と最先端技術がシナとの合弁企業により、全て奪われ、思い描く利益はシナに持って行かれると考えています。
平成30年10月26日 安倍総理演説
私達はイメージ戦略に踊らされること無く、実態を確認の上、私達の生活を守りこの先負の遺産を残さないために、今度誕生するであろう菅政権に「明確な拒否」を示しましょう。