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中国海警局の日別の接続水域、領海侵入の記録
中国海警局の公船は機関砲らしき物を搭載してはいますが、過去は警戒部署とも言えた時代がありました。しかし、平成２９（2017年）年７月には中国軍事委員会傘下となり、まさしく中国海警局は軍隊となりました。
日本政府、政治家、マスコミは共に、領海侵入を問題としても、接続水域入域を殆ど問題にしていません。これが日本の国土である尖閣諸島を失ってしまう安易な考え方です。
外務省の「尖閣諸島について」から抜粋の地図
今後、日本政府がやるべき事は、接続水域入域をされた際は、各種法令の違反を防止する観点から、その都度、中国公船を停船させ内部調査を実施し、違反を発見した場合は処罰を行うことです。
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「接続水域」に関する説明など
もう一つは、尖閣諸島に自衛隊を配置することが大事ですが、元総理大臣安倍晋三氏は「公務員を尖閣諸島に常駐させるのは、中国と対立している時などには実施せず、良好な関係の時は常駐を検討したい。」と全く意味の無い発言をして、常駐の意思を反故したのです。
尖閣諸島への常駐がより簡便に出来るように、私は数年前から講演会などで「尖閣諸島常駐特別国家公務員制度創設」を訴えております。
＜公募条件＞
①55歳以上の日本国民を公募する。
②3ヶ月尖閣に住み、１ヶ月の休暇などを勤務条件とする。
③重労務手当、危険手当など給与も手厚く。
④その他、警察官と同等の装備なども検討すべき。
広く募集すれば、必ず多くの希望者がいると信じております。
この制度を創設できれば、自衛隊の駐留への進展も可能となるでしょう。今年も全国規模で積極的に主張し、実現を目指します。
はやぶさ党代表・岡村みきお
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