ＳＭＢＣ日興証券の元執行役員が金融商品取引法（金商法）違反容疑で逮捕されたインサイダー事件。横浜地検は情報漏洩（ろうえい）者とされる元執行役員も「一体で取引を進めた」として、共謀共同正犯で起訴した。法曹関係者は正犯での立件を「画期的」としつつ、「裁判官の評価に注目したい」と話す。証券会社からの情報漏洩による不正取引が相次ぐ中、現行法の不備を主張する専門家からは、法改正や行政処分の強化の声が上がる。
■正 犯
「情報提供者がインサイダー取引の正犯として起訴されたのは画期的」。金商法に詳しい元検事の田島優子弁護士は、立件をそう受け止める。同法は不正取引に手を染めなければ、刑事責任は問われないからだ。
地検は、元執行役員の吉岡宏芳被告（50）が公開前の情報を金融会社社長金次成被告（67）に漏らしたとしているが、自ら株取引をしたかどうかは明らかにしていない。
田島弁護士は「情報提供者が取引をしない場合、情報を受けて取引した者への教唆やほう助など共犯性が問われることはあるが、正犯にはならない」と指摘する。
■一 体
吉岡被告はなぜ正犯として起訴されたのか―。
捜査関係者によると、吉岡被告は同証券出向前の三井住友銀行在籍時から金被告と交友があり、吉岡被告が金被告に顧客を紹介したことがあった。しかし、顧客への融資金が回収不能となり、金被告が多額の損失を負ってしまったという。
地検は、吉岡被告が、未公開情報を金被告に漏らし、株取引でもうけさせることで、過去の損失を穴埋めし、そのことが自らの利得に当たると認識していたと判断。単なる情報提供者ではなく、一体となって取引をしたとして、立件に踏み切ったとみられる。
田島弁護士は「利得にあずかった事情を一つの根拠とし、共に不正取引をしたと評価した可能性はある」と推測。一方で「利得とされるものが不正取引で得たもうけの分配金でなく、過去に与えた損失の穴埋めによる立場の回復の場合、裁判官がそれを利得と評価するかどうかも注目される」と指摘する。
吉岡被告の弁護人は「情報を漏らしたり、取引したことはない。ましてや、もうけは一銭も手にしていない」と主張している。
■不 備
証券会社による情報漏れの不祥事は相次ぐ。３月以降、野村や大和など大手証券会社の社員が、企業の公募増資に関する未公開情報を機関投資家などに漏らしたことが発覚した。
なぜ不正が繰り返されるのか。金融審議会の委員の東京大学・神田秀樹教授は現行法の抜け穴を指摘する。「取引を規制するのではなく、内部情報の不正な利用を禁止する、といった発想に変えるべきだ」と防止策を提起する。欧州では、情報の不正利用自体を禁止している。
情報の不正利用に刑事罰を設けたとしても、すべての取引に対応するのは難しい側面もある。２００５年以降、課徴金制度が導入されたが、約７年間でインサイダー取引に関わる課徴金勧告件数は１３３（７月６日現在）。「刑事制裁と課徴金との併用が求められる」と神田教授は話す。
ＳＭＢＣ日興証券は、事件を受け、役員の減給処分などを発表。社内の意識改革も再発防止策の一つに掲げた。神田教授は言う。「株式市場はまだ一部の顧客優先のように見える。このままでは誰も投資しなくなり、市場が国民の財産にはならなくなってしまう」
７月、金融担当相は金融審議会に諮問。ワーキンググループが発足し、規制を強化する方向で検討を始めた。
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