フランス大統領選の立候補が16日、締め切られた. 4月22日の第1回投票に向け、右派の与党・民衆運動連合が推す現職サルコジ氏と最大野党・社会党のオランド氏が激しく競り合っている. 支持率は横並びだ. この日までに立候補が確定したのは小政党の候補を含む10人. 「脱ユーロ」を掲げる右翼・国民戦線のルペン氏、財政緊縮策に反対する左翼戦線のメランション氏も一定の支持を集めている. 女性候補はルペン氏、「脱原発」を訴えるヨーロッパエコロジー・緑の党のジョリ氏、左翼政党党首の計3人. サルコジ氏の政敵であるドビルパン元首相は立候補に必要な国会議員ら500人の推薦を集められず、立候補を断念した. 三井住友銀行は、売上高が数百億円規模の中小企業を対象に、海外企業を合併・買収(M&A)するための支援体制を整える. 大阪に駐在する蔭山秀一専務執行役員(55)が朝日新聞のインタビューで明らかにした. 円高は輸出には逆風だが、海外の企業を買収するには有利に働く. 蔭山氏は「製造業の中堅・中小が、アジアや、かつて目標にしていたような欧米の企業を巨費を投じて買う時代になった」「円高で海外に目を向ける中堅・中小企業が多い関西で、成果が期待できる」と語った. 海外のM&Aには法律や税制の違い、言葉の壁など実務面でハードルがある. メガバンクはこれまで大企業の大型案件に助言やサポートをして手数料を稼いできたが、中小企業に対するサービスは、ほとんど手つかずだった.