◯◯先生
突然のメール、失礼致します。
私は、◯◯と申します。
春の訪れと共に、日本にも新たな発展への兆しが感じられ、尽力頂いている先生方には、先ずもって厚く感謝を申し上げる次第です。有難う御座います。
しかしながら、日本が苦境を脱するには未だ為すべき事は多く、一国民としてお国のために出来る事はないかと、正しい道を日々愚考しております。
その中で、特に経済に関連する事について、以下のような事柄を公約に入れる事を検討して頂きたいと思いに至っております。お目通し頂き、ご一考頂ければ幸いです。
また、理由詳細を次の段落に記しております。宜しければ併せてご一読下さい。
・TPPなど国際交渉においては、国益を守るための6条件を死守し、僅かでも侵される場合は、交渉から離脱するものとする。
・国土強靭化の具体策を明記する。
また、財政健全化が計画を上回る場合は、余剰財源をその強化に充てる
・公共事業に関する違法行為は、社会的な信頼を毀損することを鑑み、罰則と監視体制(透明性)を強化する
・財政健全化の指標は、GDP対政府の純負債比率の減少と、赤字国債の発行額の減少で測るものとする
・インフレ率はコアコアCPIで表すものとする
・複数年度予算を導入する
・タックスヘイブン対策、マイナンバー制度、歳入庁の設立などにより税収増を図る
・投資減税や交際費控除により、実質税負担率を他国との競争力が保てる程度下げる
・グローバル企業が日本での納税を免れ、国内企業に不利な競争環境とならないように、税制を改める
・電力の小売り自由化や発送電の分離については、値上がりや供給の不安定化に繋がらないよう、 蓄電技術や送電技術の革新を優先し、環境が整ってから実施するものとする
・水道事業の民営化は、電力会社同様に料金、品質の維持管理については国が監視する。民間の智恵を活かし、淡水化やインフラ輸出などの水ビジネスを活性化させる
・PFIは、年金や共済など、公共性の高い基金を中心とする
・道州制は、地域間格差の是正方法、大災害発生時の相互補助体制への影響、道州政府が増えることによる国全体としての行政コストの増大、地域横断的な国家事業を行う際の意思決定速度の維持方法など、問題点を克服出来ないか、検討を進め、３年以内に党の結論を出す
・予防を奨励し、医療費を抑制するため、人間ドックに対する助成金の増額、保険利用回数の抑制に応じて還付金を受け取れる、など健康維持努力に対するインセンティブを検討する。
・国家全体としての医療への負担を抑制するため、新技術開発や環境整備への投資を促進する
●TPPなどの国際協定について
交渉に参加に向けての各国との協議においては、党の決議で定めた6条件を守る事により、アメリカのグローバル資本に有利な協定ではなく、各国の国柄を壊さない協定へと変質させることを目的として、ルール作りに参加して頂きたい。
関連して、アメリカからの構造改革要求にも強い懸念を感じます。市場のルールや特性は、他国の圧力により変更すべきではありません。
加えて、一官僚が判断して良い事ではなく、国民に選任された議員の皆様が責任を持ってご判断される体制が重要です。竹中平蔵民間議員や宗像直子局長が扇動するようでは民主的ではありません。両名に代表されるような非議員の働きに強い懸念を抱いております。国際協定に限らず、構造改革の流れから、自民党が決議に定めた国益を死守して頂くよう、改めてお願い致します。
また、関税の撤廃により、著しい打撃を受ける分野があれば、競争環境が整うまでの間、政府が一定の補助を行うことも検討して頂きたい。
生鮮食品においては、今後の技術革新により、安価に鮮度を保つ輸送手段が出てきた場合など、著しい競争環境の変化が訪れた場合には、国からの補助が可能なように配慮して頂きたい。(激変緩和措置)
自由診療の拡大にも、十分に注意を払って頂きたい。国民皆保険制度は、大多数が同程度の診療を受ける事による、規模の経済効果も重要な要素です。特区などで安易に一部解禁すると、構造を破壊する恐れがあります。ご留意下さい。
中韓との交渉においては、相手が健全な法治国家としての体を成しておらず、日本企業だけが、律儀にルールを守り、損をする懸念があります。
また、相手国に国策企業が多く、且つ力が強いため、同一のルール下で競争することが、そもそも不可能ではないでしょうか。両国の経済が低迷、または崩壊の恐れがある中、安易な妥結にいたらないよう、切にお願いいたします。
●国土強靭化について
私は藤井参与の提唱する国土強靭化計画に全面的に賛同しております。
防災立国を目指し、出来る限りのリソースを集中して下さい。
ナショナルレジリエンス懇談会の提言の通り、過度な自由化、過度な集中、過度な競争…などにより、国家の強靭さを損ねることのないように、 国家政策の基本理念に置いて頂きたい。
更には、対災害という観点での国際協定を打ち出して頂けないでしょうか？災害時に、速やかに近隣諸国か協力して、救助、避難、復興、財政支援、軍事的な不可侵、等を約束する枠組みを日本が主導して形成しては如何でしょうか？ご検討をお願いいたします。
残念ながら、公共事業にはその利権に関する不信感があります。
更なる計画の立案と入札に対する透明性の確保、汚職に対する罰則の強化などを導入し、円滑に国土強靭化が進み、土建業を国民の生命と財産を守る誇りある産業としての正しい評価が受けられる環境を築いて下さい。
先ず、国土計画を国民に示し、それに沿った形で対災害性、経済成長促進効果などを含めたB/C評価を行って優先順位を付けて進める。業者の信頼性が保てる指名競争入札方式とし、これに政治団体への寄付の禁止を規定しては如何でしょうか。
しかし、ない頭で色々考えてみましたが、入札方式を採る限り、疑惑から免れる事は出来ないように思えます。コスト削減のための民間利用と透明性や公共性、二つのどちらかの比重を高めると、一方が損われる関係にあるのではないでしょうか。いま、このバランスはコスト削減に傾き過ぎていると、現状から判断しております。
例えば、災害時の復旧能力の確保を念頭に各自治体が公共事業を請け負う事業体を持つ(公務員として雇う)そして価格構造を把握して、適正な発注価格で公共事業を民間会社に委託出来るようにする。
など、癒着が強いと言われる地方では、このようなコストアップも辞さない大胆な方式改善が必要だと思います。
・財政健全化について
単純な債務対GDP比や、プライマリーバランスのみで評価するべきではなく、マクロ経済の視点から、財政の健全性を評価するように、基準から見直して頂きたい。
そもそも、円建ての国債であれば、返済における懸念はインフレ率の上昇だけであり、債権者が自国民であれば、進んで削減する必要もありませんが、赤字国債の積み増しは、長期投資ではなく、一時しのぎの予算が組まれている事を意味し、好ましくありません。また、特例国債法案を巡って国会が空転する恐れもあります。
そこで、政府の債権が多額である我が国の状況を考慮し、基本的な評価基準を純債務対GDP比の削減に置くこと。
更に、防災に対する投資が特に必要な我が国の特性を考慮し、長期投資中心の予算を奨励するためにも、赤字国債の削減を基準に加えることで、GDPの上昇と長期的な視野での予算策定を促す評価基準へと、再定義して頂きたい
税収は、本来所得を中心にすべきと考えています。消費税は、好景気には負担感が減り、不景気時には増すという、景気調整とは真逆に作用します。
本来、不景気時には民間のお金が貯蓄に走り、金利が低下するため、政府が国債を発行して需要を刺激する財政出動を行い、好景気時には民間の需要が拡大するため、政府支出を削減する。というマクロ経済運営を行うべきと考えます。
先ずは、法を整備し、税金逃れを出来る限り防ぐことから始めて頂き、可能な限り、消費税増税は先に伸ばして下さい。
高過ぎる法人税は企業の海外移転の一因にもなりますが、減税は投資減税や、交際費の控除など、お金が国内で回る形で実施して下さい
税の役割は、景気の安定と再分配が主眼ではないでしょうか。財源は国債と柔軟に使い分けて頂きたいです。それこそが景気の安定に繋がり、引いては財政の健全化に繋がります。
●電力、水道などのインフラ事業について
インフラに関連する産業は、何よりもその公共性の維持にご高配下さい。
自由化により、品質維持に十分な投資が行われず停電、断水などの異常に繋がる、過疎地への投資が疎かになる、災害に対して脆弱になる、等のリスクがあります。また、価格決定権が民間に移ると地域独占が発生した箇所では価格が上昇する、過疎地と都会で価格差が大きくなる、不公平な状況を引きおしかねません。
国土計画、都市開発と連動したインフラ整備も難しくなる恐れがあります。
優れた日本の技術を輸出する際には、民間の方が優れている面はあるでしょうし、効率化の知恵も出てくることでしょう。しかし、運用や知恵に対する一時的な対価を支払うことは未だしも、資本を投資家に頼るのは公共性に反する恐れがあります。民間資金活用は第一に年金や共済などの公共性の高い資金を用いることや、公債の発行によって賄うことが望ましいと考えます。
総括原価方式を採用している電力会社への強い批判があります。インフラを担う産業には適切な方式の一つではありますが、ここまで追及の声が大きいと、何らかの修正が必要と思います。
燃料費と設備の建設、メンテナンス、技術開発、など品質にかかる費用については、原価として認めるが、利益率を掛ける対象外(もしくは低倍率)とし、1kW販売あたりの利益額のみ上限を設けるという、二階建ての価格構成とします。
また、燃料については小麦のように国が一括購入し、卸す形とします。
これらの取り組みにより、品質を落とすリスクを減らしつつ、販売量を増やすためになるべく低価格に抑えようというインセンティブも働きます。
そして、品質と直接関係のない部分については価格転嫁を採用していないため、コスト削減努力を促せます。
インフラ業においては、コスト削減を狙う制度よりも、品質維持に重点をおいた制度として下さい。
道州制について
・医療費について
お忙しい中、拙文にお付き合い頂き、真に有難う御座いました。