働き方改革関連法が成立しました。

 

①残業時間の上限規制

・残業は年720時間まで、単月で100時間未満に

・違反すると懲役や罰金

・労基署が指導する際、中小企業に配慮

→大企業2019年4月、中小20年4月導入

 

②同一労働同一賃金

・基本給や手当で正社員と非正規の不合理な待遇差を解消

→大企業2020年4月、中小2021年4月導入

 

③脱時間給制度の導入

・年収1075万円以上の一部専門職を労働時間規制から除外

・働いた時間ではなく成果で評価

・年104日以上の休日取得義務

・1度適用されても本人の意思で離脱可能

→2019年4月導入

 

日本の労働力人口がどんどん減少しており、10年後には7000万くらいになると言われています。

なので、一億総活躍社会(50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会)を掲げ、労働力不足解消のための働き方改革です。

・働き手を増やす(労働市場に参加していない女性や高齢者)

・出生率を上げて将来の働き手を増やす

・労働生産性を上げる

女性や高齢者がもっと働ける環境を企業が作っていかないといけないですね。その為には労働生産性を上げる。これに取り組むためには知恵や工夫がたくさん必要となりそうです。
 
弊社には生産性向上の為の研修や施策がいろいろあります!
ご興味のある方は是非、お問い合わせを。
 
 
 

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