働き方改革関連法が成立しました。
①残業時間の上限規制
・残業は年720時間まで、単月で100時間未満に
・違反すると懲役や罰金
・労基署が指導する際、中小企業に配慮
→大企業2019年4月、中小20年4月導入
②同一労働同一賃金
・基本給や手当で正社員と非正規の不合理な待遇差を解消
→大企業2020年4月、中小2021年4月導入
③脱時間給制度の導入
・年収1075万円以上の一部専門職を労働時間規制から除外
・働いた時間ではなく成果で評価
・年104日以上の休日取得義務
・1度適用されても本人の意思で離脱可能
→2019年4月導入
日本の労働力人口がどんどん減少しており、10年後には7000万くらいになると言われています。
なので、一億総活躍社会(50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会)を掲げ、労働力不足解消のための働き方改革です。
・働き手を増やす(労働市場に参加していない女性や高齢者)
・出生率を上げて将来の働き手を増やす
・労働生産性を上げる
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