twoplanfuture@yahoo.co.jp私の一押し
店舗のご紹介。
水廻り商品から住宅建材商品を取り扱っている会社で
良いモノをお安く販売してくれます。
（利益が確保出来てるのかわかりませんが：笑）
8月に正式に会社設立とのコトです。
私の紹介した商品もこちらで扱っていますので、
ご興味のある方は、一度
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『ヨキモノ』ご紹介 第一弾
日本のトイレの 『トップブランド』 、
【ＴＯＴＯ】の
今回は、ウォシュレット一体形便器
Ｚシリーズのご紹介です。
何故？ＴＯＴＯか？
それは、技術開発の研究が、
ズバ抜けているからです。
ＴＯＴＯの欠点？
それは価格が高い
つまり価格が安ければ、
迷わずＴＯＴＯなのです。
今回の商品は、市場で買えない
いわゆる『特別取引会社限定商品』
です。
限定商品なので、
仕様が決まっています。
しかも、ＴＯＴＯが選んだ業者しか
販売できません。
これが安価で販売できる理由です。
では、まず仕様を・・・
仕様名は ”ＺＪ１”というタイプ。
お色は、全5色
■＃N11：ペールホワイト
■＃SC1：パステルアイボリー
■＃SR2：パステルピンク
■＃SC4：ハーベストベージュ
■＃SS4：ハーベストブラウン
ノズルすっきりまわり形状
ウォシュレットのノズルまわりは凹凸のない
スッキリ形状。
これからは便器のフチと一緒にノズルまわりも
簡単に汚れを拭き取れます。
| フチなし形状 |
|
今まで見えずにお掃除のしにくかったフチの
カタチを変えました。
滑らかな形状で、汚れがたまらないフチなし
形状です。
フチなし形状だと、ブラシがしっかり当たる
ので汚れはスッキリ落とせます。
トルネード洗浄渦を巻くような水流がボウル面をまんべん
なく旋回して流れます。
しつこい汚れもぐるっと根こそぎ洗い流します。
汚れがつきにくいツルツルな表面
【セフィオンテクト】
ナノテクノロジー技術によって誕生したTOTO
だけの防汚技術「セフィオンテクト」は、
陶器の表面を100万分の1mmの精度で
ツルツルに。
汚れをつきにくく、落としやすくしました。
陶器自体の焼成でつくるので、
陶器自体の焼成でつくるので、
防汚効果は長期間持続します。
防汚機能は、
INAXのプロガード＋ハイパーキラミック
やPanasonicのアラウーノなども
有名ですが、
TOTOのセフィオンテクトは、
個人的に”一番いい”と感じています。
アラウーノは便器が特殊樹脂に
有機ガラスをコートしており、
下地の樹脂の耐久性と、
色の経年変化の心配があること、
またINAXのプロガードは、陶器の上に
コーティングを施すやり方なので
何年毎に再コートが必要などの
欠点があります。
その点、TOTOは陶器焼付けの段階
での防汚処理という画期的な方法で
防汚を可能にしました。
このあたりは、技術力ですね。
私は、有名ホテルに視察でよく行くの
ですが、選ばれているのは、
全てTOTOと言っても
いいくらいの普及率を誇ります。
日本のトイレの 『トップブランド』
【ＴＯＴＯ】ウォシュレット一体形便器
ZJ1 特別仕様の
気になるお値段は、
手洗いなしで、 ズバリ 89,000円（税別）
業者様への販売なら、 79,000円（税別）
いずれも、入金確認後の販売価格です。
手洗い付タンク仕様は、+1,500円（税別)
市場同等仕様が、定価 225,000円（税別）円。
掛率で言うと 0.396 (約 61%OFF)
業者さん納入で言うと 0.351 (約 65%OFF)
販売エリア等、別途運搬費が必要となるみたいです。
かなりのお値打ち商品だと思います。
納品等詳しいことは、下記までお問い合わせください。
ご紹介でした。
＜水廻り・建材商品のBEST 住設＞
Two Ｐｌａｎ．Ｆuture （プラン フューチャー）
ご注文・お問合せは、
メールのみに限らせて頂いていております。
※入荷に時間を要する場合もあるそうなので、納品確認を
して頂くことをオススメします。
今回は前回の続きで・・・
④住宅ローン減税・・・返済期間10年以上の融資を受けて
住宅を取得した場合に所得税から控除できます。
2009年度予算と税制改正関連法案が3月下旬に国会で成立し、
無事に4月1日から新年度の税制がスタートしました。
住宅税制の目玉はなんといっても「過去最大級」といわれる
住宅ローン減税の拡充です。
せっかく国が用意してくれた贈り物を、最大限に活用しない手は
ありません。
住宅ローン減税は住宅ローンを借りて家を買った人を対象に、
年末ローン残高に控除率をかけた金額を一定期間にわたって
所得税額から控除する制度です。
かつては「住宅取得促進税制」と呼ばれ、不況期の景気刺激策
として文字通り住宅取得を促す目的で1986年に創設されました。
当時の最大控除額は3年間で60万円と、
控えめな制度だったのです。その後、
日本経済がバブル崩壊と長期低迷の時期を迎えるなかで、
住宅ローン減税も数字にわたって拡充されました。
1999年から2001年6月30日にかけては過去最大となる587.5万円
の「住宅ローン控除制度」として、住宅市況の立て直しに大いに
貢献したのです。
その後は徐々に景気が回復に向かったこともあり、減税規模も
縮小に向かいました。
2008年度（適用期間は2008年1月1日～12月31日）には
最大控除額が160万円にまで縮められ、
税務当局としてはその後は制度を廃止する意向だったようです。
ところが2008年後半以降に景気の大幅な落ち込みが
明らかになると、政府・与党から大幅な拡充案が打ち出され、
今回の制度改正にいったというわけです。
新制度では減税対象となる住宅ローン残高の上限が昨年の
2000万円から5000万円に引き上げられ、
控除率も途中で下がることなく10年間ずっと1％が適用される
ことになりました。
10年間の控除額の合計は最大500万円となり、過去2番目に
高かった2001年7月1日～2003年の時期と同額です。
ただし最大控除額が500万円となるのは2009年と2010年の
2年間のみで、その後はローン残高の上限が毎年1000万円
ずつダウンして最大控除額も100万円ずつ
縮小することになっています。
ちなみに長期優良住宅は最大控除額が100万円上乗せされて
2011年まで600万円と文字通り過去最大ですが、
長期優良住宅の制度自体が今年6月からスタートするので
（現在受付中で政府政策により100万の補助が受けられます）
今のところ適用される住宅はまだありません。
長期優良住宅は建物の耐久性を高めるために建築コストが
かさむことが予測されるため、減税を手厚くして取得者の負担
を抑えようという意図に基づいています。
今回の改正ではさらに、住民税からの控除も可能とした点が
大きなポイントとなっています。
住宅ローン減税は所得税からの控除を前提としているので、
「ローン残高×控除率」で計算した控除額よりも納めている
所得税が低い場合は、所得税額までしか控除を受けられません。
そうなると所得税額の低い低所得層が不利になるとの声が
以前からありました。
地方への税源移譲で所得が低いほど所得税より住民税の
負担が大きくなっている現状では、
なおさら不公平感が高まってしまいます。
そこで新制度では、所得税から控除しきれない分を住民税から
も控除できるようになったのです。
とはいえ無制限に控除されるわけではなく、
上限が「所得税の課税総所得金額等×5％、または9万7500円の
いずれか低い額」と決められています。
つまり最大で9万7500円が住民税からも控除されるわけです。
このように住宅ローン減税には、以下の3つの上限が設けられて
います（一般住宅の場合の年額）。
（1）年額50万円
（2）住宅ローン残高の1％
（3）所得税額＋住民税額（上限9万7500円）
つまり住宅ローン残高が5000万円以上で、（3）の額が50万円以上
の人は年額50万円の控除が受けられ、その状態が10年間続けば
合計500万円の税金が戻ってくる計算です。
それ以外の人がいくら戻ってくるかは、ローン残高と税額によって
異なります。
税額は年収が高いほど高くなりますが、扶養家族が多いと所得か
ら控除される扶養控除が増えて税額が下がるので、
家族構成にも左右されます。
では具体的にいくらの税金が戻ってくるのか試算してみましょう。
ケース①
まず年収700万円のシングル世帯が3000万円の住宅ローンを
借り入れたケースです。
シングルは扶養家族がいないので税額が高めになり、標準的な
ケースでは所得税額が34万円強になります。
この税額は1年目の住宅ローン残高の1％を上回っているので、
年収や家族構成が変わらなければ戻ってくる額は10年間ずっと
「住宅ローン残高×1％」です。
その結果、ローン残高の減少にともなって減税額も年々少なくなり、
10年間トータルで270万円強になります。
なお、税額はあくまで目安なので、実際には多少の前後が
あります（以下同）。
ケース②
年収800万円のファミリー（夫と無収入の妻、子ども2人）が
4000万円の住宅ローンを組んだケースはどうでしょう。
扶養家族が3人いるので所得税額が下がり、26万円強と
年収700万円のシングルより低い税額です。
この金額は1年目のローン残高×1％よりも低いので、所得税
から控除しきれない分は住民税からも控除されます。
ただし住民税からの控除の上限である9万7500円を加えても
ローン残高の1％に達しないので、
所得税＋住民税（36万6000円）が1年目の減税額です。
その後も年収や家族構成に変化がなければ4年目までは同じ
36万6000円が減税額ですが、5年目にはローン残高の1％が
36万6000円を下回るので、それ以降はローン残高の1％が
減税額となります。その結果、
10年間の減税額の合計は約353万円となる計算です。
このようにシングルやファミリーなど稼ぎ手が1人の世帯では
年収や住宅ローン残高によって減税額が決まるので、
工夫の余地はあまりありませんが、状況によって夫婦共働き
でローンを連帯債務で借りるという方法なども
ありかもしれません。
※ご注意
これを見て頂いてお分かり頂けるように、
ローン減税は、すでに払った所得税、住民税を還付するような
仕組みです。逆に言えば幾らローンが多くあろうと上記の税金
が少なければ、その税金額をローン減税が上回るコトは
（すでに住民税や所得税の優遇を受けているような場合など）
ありえませんので、確認したい場合は、サラリーの方なら
年末の源泉徴収表をご覧頂き、ご確認ください。
ご質問はコメント又はプチメでお気軽にどうぞ
。