現在のIT業界の働き方は、9割派遣での働き方が主流になっています。
派遣の形態は、一般派遣と特定派遣で成り立っていますが、ここ最近、派遣法改正案が
審議されています。
派遣法改正案は、今までは、同じ職場には3年までしか働けなかったものを、人を変えれば
何年も継続して派遣会社は取引先企業と契約できるというもの。
正社員として雇ってもらうように派遣会社から取引先企業に斡旋するとい流れは変わらなそうです。
以前派遣会社の正社員として働いていた経験から言うと、まず3年以上働いていた人は部署を変えれば
問題なかったので、派遣法を変えても変わらないと思われますね。
また3年以上勤務していた人が派遣先の企業に正社員として働けるように斡旋するといのも
ありえないとは言いませんが、私が6年努めている間にそのようなことは1度も行われた
ことはありえませんでした。
今回の派遣法改正で注目したいのが、特定派遣の廃止です。
特定派遣とは派遣会社が正社員として雇い派遣先に人を派遣できるようにしたものです。
この特定派遣が廃止された場合、ITの派遣会社は一般派遣の免許を取得するか業務請負の
選択になります。
しかしながら、業務請負はコンプライアンスの問題があり、業務を委託すること（自社に持ち帰って作業）
することは出来ないため、偽装請負を行う会社が増えると思われます。
偽装請負とは、請負に対して人を派遣することを意味しています。
請負は人を派遣してはいけないのですが、多くのITの派遣会社は偽装請負を行っています。
ここ最近、偽装請負の風当たりが強くなってきていますので、偽装請負の選択を行う企業は
茨の道を行くことになるでしょう。
次回はITの派遣会社に入社してしまったことによるデメリットを書きます。