弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。
雇用管理がはっきりしていない会社はかなりあります。
Ａ会社の労働者だと思っていたけれども、実は、Ａ会社はダミー会社で実際にはＢ会社で採用されている‥というときなどです。
どういう企業か？
１つは建設関係など、重層的な下請構造があり、一人親方も含めて、混然としているケース。
もう１つの例は、脱税目的などで関連会社をいくつもつくってそこで雇用させた形にしているようなところ。
こちらは確信犯です。
こちらは確信犯です。
こういう会社を相手に裁判するときは、被告を間違えると、裁判のやり直しになります。
労働事件だけでなく、売買代金などを請求する際にも「自分は取引していない」などという抗弁を平気でしてくるところがあります。
ひどいのになると、ダミー会社にどっぷり関与している弁護士が、裁判で「訴える相手を間違えている。間違っていないというのならお前が立証してみろ」などと反論してくるケースもあります。
悪いのはダミーを作って誤魔化している会社です。
法人格否認の法理というのをつかって、ダミーの背後にいる黒幕に責任を取らせる方法もあります。
しかし、現実には立証が難しい。裁判は、商業登記など形式にもとづいて進行します。
だから、被告の特定には注意が必要です。