きみは経営法曹の意見書に反論できるか？

弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。

労働法上の賃金、退職金、有給休暇取得権などは、現在、短期間の消滅時効になっています。
これまで賃金は２年で時効になっていました。

ところが、２０２０年には民法が改正されて、時効が５年に統一されます。

そこで、厚生労働省は、検討会を設けて、労働法上の権利についても、時効期間を５年に延長することについて検討しています。取り上げられているのは、
・　賃金、退職金
・　年次有給休暇
・　賃金台帳等の保存期間
・　付加金
です。

これに対して、経営者サイドの弁護士グループが反論の意見書を作成しています。

「労働基準法115条の消滅時効の見直しに関する意見書」平成30年4月23日経営法曹会議「法改正に関する検討会」
 

その意見書を抜粋して紹介します。

１　「労働基準法（以下、労基法）115 条の時効（賃金等は2年間、退職手当は5年間）を見直し改正後の民法の時効に合わせるべきとの議論が見られるが、これは、労基法が刑罰（取締）法規であることを理解しない短絡的謬論である」

２　「労基法の時効は同法施行以来70年余を経過して、それを前提とした実務が社会的に定着し、特に不都合との声は聞かれず、労使間で機能しており、労基法115条を改正しなければならないという事情（立法事実）はない」

３　「民法改正で短期消滅時効が廃止されたのは、職業別の短期消滅時効を定めることの理論的、実務的な問題点を解消するためであり、賃金債権を念頭に、労使の利害が調整された結果である特別法たる労基法115条の消滅時効期間を覆すことまで意図していない」

４　「労基法の賃金請求権の時効（2年）が延長されると、それに合わせて賃金台帳等の記録の保存期間の延長ということが想定されるが、それは我が国の企業の大多数を占める中小零細企業にとって特に大きな負担となり、正に死活問題となる」

５　「年次有給休暇を繰越せる期間を延長することは、年休取得の促進に逆行し、年休消化率のさらなる低下を招くこととなる」

６　「労基法による付加金制度や賃確法による遅延損害金をそのままにして、労基法の賃金請求権の時効のみを取上げて変更する理由はない」

このように述べて、結論として、「現行の労基法の時効を変更する必要はない」と述べています。

さて、みなさん、未払賃金や有給休暇の時効を延長することに大反対している経営法曹に対して、どのように反論しますか？
 

頭の体操だと思って、考えてみましょう。
（私の反論は次回、紹介します）

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