為替デリバティブと弁護士

為替デリバティブと弁護士

為替デリバティブ被害で悩む中小企業のためにデリバティブ取引の違法性について解説しています。

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最近、為替デリバティブ取引により多額の損失を中小企業が負ったというニュースを見聞きしたことはありませんか?

昨今の異常な円高で多額の損失が発生し、倒産を余議なくされている事業者も少なくありません。

為替デリバティブの被害は他の投資商品による損失とは性質が大きく異なります。
通常の株式の損失などは、利益を得る可能性もあるもので、損失が出た場合は自己責任です。
しかし、デリバティブ取引はリスクとリターンが見合っていない商品がほとんどです。
商品があまりに複雑で一般の人はそのことに容易には気付けません。
そうであるにもかかわらず、そのような商品に手を出してしまうのはなぜでしょうか。

それは商品を勧めてきたのが銀行だったからです。
以前、問題となった先物被害などは、名もない先物業者が一般消費者に強引な勧誘で損失を与えたものでした。
名もなき先物業者であれば、中小企業も警戒するでしょう。
しかし、銀行が、そのような危険な商品をすすめてくるとは思わないのが普通です。

これが、現在多くの中小企業がデリバティブ取引で苦しんでいる理由の一つです。