ウクライナはロシアの非道な侵攻により苦しんでいる
だから国際社会は結束してウクライナを助けねばならない
ウクライナと一緒に戦えばロシアはNATOが参戦したと認定して戦争を拡大する
だからウクライナ支援は軍事物質を送るしかできない
軍隊を送れば世界戦争になるので軍事物質を送り兵員を訓練し経済制裁でウクライナを支援するのがベストだと言うのが西側諸国の意見です
日本は武器輸出制限があるので武器は送らないけれど人道支援物質や医薬品などは遅れるとそれを実行しています
ところがウクライナ政府は支援国家の名前の中に日本は入れておらず自民党議員からは不安が出ています
日本の世論がロシアが悪いと言う意見に染まっているのはマスコミの情報を日本人が信じているからです
日本人は日本のマスコミしか接しないので例えばロシアの情報を見たり聞いたりする機会はほとんどありませんし欧米のマスコミはBSやCSで流れてはいますが視聴率はほぼゼロにちかいものです
この中で日本人は自分が信ずる情報を正しいと信じています
これは大本運営発表を信じていたあの時代と少しも変わりません
そして日本の政府は米国に忖度し続けています
日本が米国に忖度してロシアに対抗してなにが起こってるでしょうか
ロシアは日本を敵国に認定しました
つまり平和条約への努力は水泡に帰したということでロシアの核ミサイルの標的になったと言うことです
原油価格は上がり続け穀物も港とし続けています
加えて日銀の低金利政策のお陰で円安は際限なく進んでいます
こんな中で日本は中国やロシアの侵攻を念頭に軍備を格段すべきだと考える人がなんと６割を超えています
もはや憲法は価値のない変えねばならぬ米国の押し付け憲法と認定され改憲が叫ばれています
日本がこうなったのはGHQが日本の支配下で歴史を捻じ曲げ日本人の誇りを奪い腑抜けにしたからだと説明されています
自民党の改憲案には基本的人権は政府が制限できるもので有事に制限するのは当然だとされてますし９条は廃止され交戦権を復活し国軍を復活させると書いてあります
夏の参院選で自公維新国民民主が勝てばこの改憲案は実現するでしょう
そして国防費はおそらく２％どころでなく５％に届く金額になると思われます
財源は消費税がもっとも簡単で２０％程度になるでしょう
一方で大企業や富裕層の税率は引き下げられその補填は今までと同じく消費税があてられることになると思われます（うろ覚えですが公約の福祉に使われたのは２割程度だったと思います）
一方で財務省の緊縮財政の方針は続き日本の最低賃金は下がり続け３０年前には世界の１０位いないであったのが現在４０位近くでこの先は５０位６０位と下がり続けG７でも３０年前は２位であったのが現在は７位ないし圏外の８位ですがG７から除外されるレベルまで引き下げられるでしょう
貧富の差はますます拡大し正規雇用は減り続け非正規、派遣ばかりになって行くでしょうし少子高齢化は加速するでしょうし母子家庭やシングル親の家庭は貧困を再生産する層になり固定拡大すると思われます
徴兵制も復活するでしょうしおそらく核も装備すると思われます
円は現在対ドル１３０円台ですが一説によると３００円まで円安が進むと言われています
これは単なる悲観的な観測ではなく現実です
中曽根から始まった新自由主義は確実にこういう変化を引き起こしています
新聞がもてはやす”日本人のノーベル賞受賞者”の国籍をご存知ですか
ほぼすべてが米国籍です
日本でこどもたちに使われる税金はどの位かご存知ですか
１．現在、小中高校生の自殺は過去にないほど激増しています
２．こどもの人口比は世界１９４か国中１９３位です（人口4000万人以上の国では第一位です）
３．不登校はこの１０年で倍増しています
４．特殊出生率は最下位レベルです
５．高所得ほど子どもを持たない人の割合は少ない【年収600万円以上は20.0％、年収300万円以下では62.8％が子どもを持たない】
６．1人あたり子育て支援25位/38か国
７．教育への公的支出135位/181か国
８．政府支出に占める教育費の割合163位/180か国
９．生徒1人当たり公的教育支出（大学生）33位/111か国
１０。生徒1人当たり公的教育支出（中高生）21位/112か国
１１．平均学級規模 小学校も中学校も世界で2番目に生徒数が多い/35か国
１２．教育への公的支出42位/43か国
１３．教育費の公的負担割合33位/37か国
１４．教育費の公的負担比率（大学生）36位/37か国
１５．府支出に占める教育費の割合40位/43か国（教育費全体でも小中高生でも大学生でも40位と低い）
１６．女性大学進学率25位/37か国 ※男性7位
１７．女性大学院進学率35位/38か国 ※男性22位
※以下は「出所とデータの年」
①文科省 2020年度
②世銀 2020年
③世銀 2019年、
④OECD 2018年
⑤東京大学大学院医学系研究科 国際保健政策学教室 2022年
⑥OECD 2017年 購買力平価
⑦UNESCO 2019年 対GDP比
⑧UNESCO 2019年
⑨UNESCO 2018年 購買力平価
⑩UNESCO 2018年 購買力平価
⑪OECD統計 2019年
⑫OECD統計 2018年 対GDP比
⑬～⑮ECD 2018年
⑯～⑰OECD 2019年
以上書いたことは日本が置かれている現状のほんの一部です
これでもこの国の政府を支持しますか
政治に関心をもちましょう
政策の背景を考えてみましょう
個人的には現在の日本の政党は腐りきっていると思います
全てが儲かるかどうか損か得かで動いています
そういう政党にNOをつきつけましょう
私は令和新選組を支持します
ベストだとは思いませんが今選ぶのは彼らしかないと思っています