日経平均8000割れ?!
昨日のNY株式市場はGMの問題もあり、大幅下落して取引を終えています。やはり東証ではこれを嫌気して下げると予想されますが、月末に投信の設定などあれば、買いが入ることも予想されます。いずれにせよ、来月以降の相場に期待するしかないでしょう。
タイでも定額給付金！
タイ政府は26日、経済刺激策の一環として、2000バーツ（約5600円）の「国家救済小切手」を発行し、低所得者層など受給資格者への配布を開始した。
タイ版「定額給付金」で、国内消費の拡大を促し、低迷するタイ経済の底上げを狙う。
財務省によると、受給資格者は月収1万5000バーツ（約4万2000円）以下の約1000万人で、人口の約6分の1。月収の1割以上に相当する額をもらうことになる。発行は1回のみで、事前に届け出た人が社会保険事務所などで小切手を受け取り、政府指定の銀行で現金に換金するか、店舗でそのまま使う。飲食店やデパートでは小切手利用のみの特別セールを実施。3倍の値段の商品が買える特典もあるという。
ゴーン財務相は、この効果で今年の国内総生産（GDP）を0・2%押し上げるとの見通しを示している。
（2009年3月26日19時26分 読売新聞）
日本の定額給付金の経済効果も様々な試算があるとはいえ、0.2%の押し上げ効果にとどまるそうです。
12000円とか20000円をいただいたところで消費に全部回るとは誰が見ても思えません。むしろ貯蓄に回る可能性もあります。旅行会社では12000円ツアーや百貨店では福袋など、様々な会社があの手この手で狙っていますけどね。もっと他の方法はなかったのでしょうか？証券税制や相続税の改正などに期待したいところです。
では！
タイ版「定額給付金」で、国内消費の拡大を促し、低迷するタイ経済の底上げを狙う。
財務省によると、受給資格者は月収1万5000バーツ（約4万2000円）以下の約1000万人で、人口の約6分の1。月収の1割以上に相当する額をもらうことになる。発行は1回のみで、事前に届け出た人が社会保険事務所などで小切手を受け取り、政府指定の銀行で現金に換金するか、店舗でそのまま使う。飲食店やデパートでは小切手利用のみの特別セールを実施。3倍の値段の商品が買える特典もあるという。
ゴーン財務相は、この効果で今年の国内総生産（GDP）を0・2%押し上げるとの見通しを示している。
（2009年3月26日19時26分 読売新聞）
日本の定額給付金の経済効果も様々な試算があるとはいえ、0.2%の押し上げ効果にとどまるそうです。
12000円とか20000円をいただいたところで消費に全部回るとは誰が見ても思えません。むしろ貯蓄に回る可能性もあります。旅行会社では12000円ツアーや百貨店では福袋など、様々な会社があの手この手で狙っていますけどね。もっと他の方法はなかったのでしょうか？証券税制や相続税の改正などに期待したいところです。
では！
米下院、巨額賞与90%課税法案可決！
米下院は１９日の本会議で、公的資金で救済された企業幹部のボーナスに９０％の高税率を適用する法案を賛成３２８、反対９３で可決した。
米政府の管理下で経営再建中の米保険大手ＡＩＧが幹部社員に支払った計１億６５００万ドル（約１６０億円）のボーナスを事実上、返還させるのが狙いだ。上院も同様の法案を準備しており、来週中にも審議を本格化させ、早期成立を目指す。
下院を通過した法案は、５０億ドル以上の公的資金注入を受けた企業や政府系住宅金融の年収２５万ドル以上の幹部が、今年受け取ったボーナスに課税するものだ。ＡＩＧのほか、政府管理下にある連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）にも適用する。
ただ、いったん支給されたボーナスを国が強制的に回収する異例の措置だけに、野党の共和党は約半数が反対し、民主党からも６人の「造反」が出た。
オバマ大統領は、「国民の怒りを正しく反映したものだ」として法案を支持する声明を出した。
また、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官は、ＡＩＧから高額ボーナスを支給された社員の名簿を受け取ったと発表した。クオモ長官は、ボーナスを返還する考えがあるかどうか、受給者に確かめる考えだ。
一方、米自動車大手クライスラーは、公的資金の注入を受けた１月２日以降、幹部２５人がボーナスを受け取る権利を放棄したと発表している。
（2009年3月20日23時17分 読売新聞）
いかにもアメリカらしい法案ですね！日本でも導入して欲しいくらいです。べんちゃんに言わせれば90%どころか99%課税でもいいくらいですね。いや、むしろ今までの報酬を返せと言いたいところです。
経営トップは会社規定にあるので…と述べているようですが、税金という国民のお金を注ぎ込んで救済してもらっているわけですから、この言い訳は通用しないと思います。むしろ、急激な雇用情勢・社会情勢の変化があれば柔軟に対応するのが企業というもので、古い考えを持ったCEOがいる会社は大手といえど、そのうち潰れることでしょう。コツコツと頑張っている庶民が救われるような法案を今後も期待したいところです。では！
米政府の管理下で経営再建中の米保険大手ＡＩＧが幹部社員に支払った計１億６５００万ドル（約１６０億円）のボーナスを事実上、返還させるのが狙いだ。上院も同様の法案を準備しており、来週中にも審議を本格化させ、早期成立を目指す。
下院を通過した法案は、５０億ドル以上の公的資金注入を受けた企業や政府系住宅金融の年収２５万ドル以上の幹部が、今年受け取ったボーナスに課税するものだ。ＡＩＧのほか、政府管理下にある連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）にも適用する。
ただ、いったん支給されたボーナスを国が強制的に回収する異例の措置だけに、野党の共和党は約半数が反対し、民主党からも６人の「造反」が出た。
オバマ大統領は、「国民の怒りを正しく反映したものだ」として法案を支持する声明を出した。
また、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官は、ＡＩＧから高額ボーナスを支給された社員の名簿を受け取ったと発表した。クオモ長官は、ボーナスを返還する考えがあるかどうか、受給者に確かめる考えだ。
一方、米自動車大手クライスラーは、公的資金の注入を受けた１月２日以降、幹部２５人がボーナスを受け取る権利を放棄したと発表している。
（2009年3月20日23時17分 読売新聞）
いかにもアメリカらしい法案ですね！日本でも導入して欲しいくらいです。べんちゃんに言わせれば90%どころか99%課税でもいいくらいですね。いや、むしろ今までの報酬を返せと言いたいところです。
経営トップは会社規定にあるので…と述べているようですが、税金という国民のお金を注ぎ込んで救済してもらっているわけですから、この言い訳は通用しないと思います。むしろ、急激な雇用情勢・社会情勢の変化があれば柔軟に対応するのが企業というもので、古い考えを持ったCEOがいる会社は大手といえど、そのうち潰れることでしょう。コツコツと頑張っている庶民が救われるような法案を今後も期待したいところです。では！
ＦＲＢ、米国債29兆円買い取り！
新聞を見ても、ネット上でニュースを見ても、金融関係のニュースはこれ一色ですね！
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、現在０～０・２５％に設定しているフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を据え置いてゼロ金利政策を維持するとともに、今後、半年間に中長期の国債を最大３０００億ドル（約２９兆円）買い取ることを決めた。国債購入を通じて金融市場における資金流動を促し、金融危機で機能不全に陥っている市場の改善と景気後退からの脱却に全力を挙げる構えだ。
今回の決定は「劇的な政策変更だった」（エコノミスト）とされ、市場にサプライズを与えた。１０年物の米国債利回りはこの日、１９８７年以来、１日としては最大の下げ幅を記録した。長期金利を抑えることで住宅ローンや消費者ローンなどの金利を押し下げ、落ち込みが続く住宅購入や消費を刺激する効果が期待されている。
また、ＦＯＭＣでは、住宅市場のテコ入れのため実施している住宅ローン担保証券の買い取り規模を７５００億ドル追加して最大１兆２５００億ドルに拡大し、政府機関債の買い取り規模を従来の２倍の最大２０００億ドルに拡大することも決めた。
ＦＲＢが６０年代以来となる中長期国債の買い取りに踏み込むのは、金融危機と景気後退の長期化で需要が縮小する悪循環を断ち切る狙いがある。輸出と国内消費が落ち込み、雇用の減少は戦後最悪のペースで進んでいる。需要の縮小で物価が下落するデフレの兆候も生じてきている。しかし、金融危機の病巣である不良資産問題の解決は難航し、公的資金拡大への納税者の反発も強い。ＦＲＢは金融緩和で「可能なあらゆる手段をとるべきだ」（バーナンキＦＲＢ議長）と判断した。
来月にはロンドンで２０カ国・地域（Ｇ２０）の金融サミット（首脳会合）が開かれ、世界的な金融危機の解決に向けた国際協調が協議される。日米欧の経済成長は戦後初めてマイナスに落ち込む見通しで、景気浮揚のためにＦＲＢは日銀やイングランド銀行など主要中央銀行との連携も一段と強化する方針だ。
ただ、もはや利下げの余地はなく、ＦＲＢが講じることができる手段は証券や債券の大量購入による市場への潤沢な資金供給しかない。今回の決定でＦＲＢのバランスシート（貸借対照表）は３、４兆ドル規模に膨らむ見通しだ。バランスシートの肥大化は、景気が過熱した際に通貨供給量の調整を困難にしてインフレを招く恐れもある。
（産経ニュース3月20日より引用）
日本の景気回復もなんだかんだ言って米国頼みであり、米国の景気回復なくして日本の景気回復は難しいと思います。いつまでも輸出企業ばかりに頼っていないで内需拡大で努めて欲しいものです。
「定額給付金」などというあまり経済効果のない政策よりも、先日ブログでも書きました「無利子非課税国債」を発行するとか、いずれにせよ、お金のあるシニア世代の方に訴えかける政策を実行することがなにより大切であると思います。
今月16日には経済危機を克服するための政策について各界の有識者から集中的に意見を聞く有識者会合の初会合が首相官邸で開かれました。有識者からは様々な意見が出ていますが、言い放しになってしまっては意味がありません。こういうときこそ総理のリーダーシップが問われるところだと思います。
今日WBCで日本は強敵韓国を6対2で破りました。これは「オールジャパン」として戦った結果です。
経済対策に対しては待ったなしの状況にあり、麻生総理も「オールジャパン」で臨むよう指示しています。
日本の底力は誰もが信じてやまないところがあると思います。「日はまた登る！」ライジングサンの精神で私たち国民が一致団結し、この難局を乗り切っていこうではありませんか！では！
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、現在０～０・２５％に設定しているフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を据え置いてゼロ金利政策を維持するとともに、今後、半年間に中長期の国債を最大３０００億ドル（約２９兆円）買い取ることを決めた。国債購入を通じて金融市場における資金流動を促し、金融危機で機能不全に陥っている市場の改善と景気後退からの脱却に全力を挙げる構えだ。
今回の決定は「劇的な政策変更だった」（エコノミスト）とされ、市場にサプライズを与えた。１０年物の米国債利回りはこの日、１９８７年以来、１日としては最大の下げ幅を記録した。長期金利を抑えることで住宅ローンや消費者ローンなどの金利を押し下げ、落ち込みが続く住宅購入や消費を刺激する効果が期待されている。
また、ＦＯＭＣでは、住宅市場のテコ入れのため実施している住宅ローン担保証券の買い取り規模を７５００億ドル追加して最大１兆２５００億ドルに拡大し、政府機関債の買い取り規模を従来の２倍の最大２０００億ドルに拡大することも決めた。
ＦＲＢが６０年代以来となる中長期国債の買い取りに踏み込むのは、金融危機と景気後退の長期化で需要が縮小する悪循環を断ち切る狙いがある。輸出と国内消費が落ち込み、雇用の減少は戦後最悪のペースで進んでいる。需要の縮小で物価が下落するデフレの兆候も生じてきている。しかし、金融危機の病巣である不良資産問題の解決は難航し、公的資金拡大への納税者の反発も強い。ＦＲＢは金融緩和で「可能なあらゆる手段をとるべきだ」（バーナンキＦＲＢ議長）と判断した。
来月にはロンドンで２０カ国・地域（Ｇ２０）の金融サミット（首脳会合）が開かれ、世界的な金融危機の解決に向けた国際協調が協議される。日米欧の経済成長は戦後初めてマイナスに落ち込む見通しで、景気浮揚のためにＦＲＢは日銀やイングランド銀行など主要中央銀行との連携も一段と強化する方針だ。
ただ、もはや利下げの余地はなく、ＦＲＢが講じることができる手段は証券や債券の大量購入による市場への潤沢な資金供給しかない。今回の決定でＦＲＢのバランスシート（貸借対照表）は３、４兆ドル規模に膨らむ見通しだ。バランスシートの肥大化は、景気が過熱した際に通貨供給量の調整を困難にしてインフレを招く恐れもある。
（産経ニュース3月20日より引用）
日本の景気回復もなんだかんだ言って米国頼みであり、米国の景気回復なくして日本の景気回復は難しいと思います。いつまでも輸出企業ばかりに頼っていないで内需拡大で努めて欲しいものです。
「定額給付金」などというあまり経済効果のない政策よりも、先日ブログでも書きました「無利子非課税国債」を発行するとか、いずれにせよ、お金のあるシニア世代の方に訴えかける政策を実行することがなにより大切であると思います。
今月16日には経済危機を克服するための政策について各界の有識者から集中的に意見を聞く有識者会合の初会合が首相官邸で開かれました。有識者からは様々な意見が出ていますが、言い放しになってしまっては意味がありません。こういうときこそ総理のリーダーシップが問われるところだと思います。
今日WBCで日本は強敵韓国を6対2で破りました。これは「オールジャパン」として戦った結果です。
経済対策に対しては待ったなしの状況にあり、麻生総理も「オールジャパン」で臨むよう指示しています。
日本の底力は誰もが信じてやまないところがあると思います。「日はまた登る！」ライジングサンの精神で私たち国民が一致団結し、この難局を乗り切っていこうではありませんか！では！
日経平均どこまで延びるか?
昨日は日経平均が再び8000円台に乗せるのにあと50円まで迫りました｡17日のNY市場は大幅高となっていることから、東証も寄り付きの段階で8000円は軽く超えてくることでしょう。大切なのは後場の大引けにかけての展開だと思います。終わりがよい終わり方だと翌日に弾みがつきますからね。政府の追加経済対策にも期待したいところです。
そろそろ利益確定売りか?
株式市場は上がったり下がったりするもの｡月曜日のNY市場は安かっため､さすがに今日は一服するのではないでしょうか?あともう一つ気になっているのが、最近の値動き。政府は3月の決算期末に向け株価対策を講じる構えを見せていますが、既に某かが買い支えているような気がしてならいのですが｡総選挙も近いと言われており、株高でないと選挙で戦えないという政府与党の思惑でも働いているのでしょうか？
日経平均大爆発！
前日のNYが高かったこと、再び円安にふれたことが要因ですが、変に買いを入れてしまうと、13日の金曜日（あんまり関係ないか？！）である本日NY株式が仮に下落し、金融不安が再燃したり、北朝鮮のミサイル（衛星なわけがない！）問題など悪材料が出てくれば、月曜日の東証は反落することもあり得ると思います。それでなくても利益確定売りで出るでしょうが…