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23Dec
- 業務改革
  今回は「業務改革」について述べていきます。弊社のサービスの一つである「業務改革コンサルティング」がありますが、具体的にどのようなサービスなのかということも交えて述べていきます。今回のコラムでは、「業務改革」とは正確には業務プロセスを改革するという意味で進行していきます。　「業務」とは、「1 職業や事業などに関して、継続して行う仕事」と定義づけられています。そして、企業が「業務」を行うのは企業の目的達成のために「付加価値を増大させていく」からです。一つの業務で増大できる付加価値の範囲はあまり大きくありません。しかし、これらが複数に組み合わされた。「業務プロセス」においては、増大される付加価値の幅が大変大きいのです。例を挙げると、製造業の部品購買プロセスでは部品をより安い価格で購入することを目的とします。その結果として製品の粗利を高くすることにより、付加価値増大に貢献しているわけです。　「業務改革」において鍵となっているのが上記でも述べているように「付加価値の増大」です。次回は、「業務改革」における「付加価値の増大」の方法について述べていきます。
- Salesforce (セールスフォース)
  今回は、CRMの代表的なクラウドSaaSサービスである、Salesforce (セールスフォース)社について紹介していきたいと思います。　Salesforce (セールスフォース)は、マーケティングオートメーション、セールスオートメーション、カスタマーサポートサービスの本格的なクラウド型 CRM(顧客管理)アプリケーションです。導入企業が世界中で 100,000 社 (2011 年 9 月末現在 ) を上回り、規模、業種業態を一切問わないソリューションとして多くの企業より高い評価を受けています。コールセンター、モバイル、オフラインなど様々な利用形態、業種業務にあわせたカスタマイズ、他システムとのインテグレーションが可能です。特長として柔軟な費用と強固なセキュリティを持つシステム機能等があげられます。導入した企業様の内部のみならず、お客様の満足度を向上する「顧客満足度」アップするためのシステムとお考えください。セールスフォースの特徴は大きく分けて以下の３つです。１：ハード不要のクラウドプラットフォームインターネットを介してビジネスアプリケーションを提供する仕組みで必要なのはPC とネットワーク回線だけです。 Salesforce CRM はクラウドプラットフォーム「Force.com」の上に構築されており、圧倒的な高可用性、拡張性があります。２：「マルチテナント設計」でユーザー個々にカスタマイズが可能従来のASP サービスではできなかった、標準のCRM 機能を個々のユーザーが独自にカスタマイズすることが可能です。また、カスタマイズはWEB 画面操作からコード開発まで用途に応じた対応が可能です。３：「セキュリティ」が確保されたアプリケーション、インフラ環境法人サービスに必要なアプリレベルでの細かなセキュリティ設定、共有ルールからネットワーク、施設設備レベルでのセキュリティまで高次元の総合的な情報セキュリティ対策が施されています。セールスフォースは銀行系、官公庁でも採用され、各種セキュリティ基準を満たしています。以上の特徴より、導入費用を可能な限り抑えた上で、拡張性の高いサービスを提供されています。また、クラウドサービスで問題となる「セキュリティ」の面における心配も少ないです。
- CRM
  今回は、マーケティングにおける「CRM」について述べていきます。先日も述べた通りCRMとはCustomer Relationship Management の略であり、顧客を適切に識別し、ターゲットとする顧客の満足度と企業収益の双方を向上させるために経営資源の選択と集中を行うというものです。これを達成していくための重要なポイントはつあります。一つ目は顧客を適切に識別することです。近年はIT科学進んでおり、一顧客につき一データベースが与えらていることから顧客の識別が比較的容易になってきました。これらデータベースを企業側が把握することはマーケティング戦略において非常に大切なツールとなっております。CRMにはBtoC向けのものとBtoB向けのものが存在します。BtoCではアマゾンやビックカメラのアカウント、ポイントカードがBtoBではSFAなどが代表的なサービスとしてあげられます。では、なぜ顧客を適切に識別すること重要なのでしょうか。一つは、購買活動とはすべての顧客が同一量の消費をしているわけではなく、顧客ごとに消費量のばらつきがあるからです。ある顧客は、高単価で、ある客は底単価です。これら顧客ごとの単価の違いを適切に把握し、識別していくことで、高単価顧客に対しては、囲い込みや維持をするための戦略。低単価の顧客に対しては、単価を向上させていくための戦略。など取る戦略が変わります。以上が識別がCRMにおいて第一に重要である理由です。
- 顧客セグメンテーション
  「マーケティング戦略」、「顧客分析」における「顧客セグメンテーション」について述べていきます。「顧客セグメンテーション」を分析することで、多様なニーズを抱えた様々な顧客、市場について知ることが可能です。これらはMECEを用いることで、漏れ、ダブりのないセグメンテーションの分類化が可能となります。　旧来は年齢、性別、職業などの属性情報のみにおける分析が主流でした。しかし、近年この情報のみでは有力な情報を蓄積し、活用することが困難になってきました。　そこで、意向情報と行動情報これら二つを追加して分析するケースが増えいています。意向情報とは、何が好きか、何が趣味か、などの情報です。これらの情報を得るためには、SNSやアンケートなどが有効です。また、近年これらの情報を蓄積し、分析する「ビッグデータ」がマーケット戦略の鍵になってきています。　行動情報は誰がどこで何をしたかという情報です。例として、購買情報などが挙げられます。これもまた、ビックデータが鍵になってきます。しかし、プライバシー保護の観点からもどこまで情報を得るべきかなどが問題になってきます。　これらの情報を分析するソフトが近年開発されてきており、ビッグデータの活用が進んでおります。
- 顧客分析
  本日は引き続き「事業戦略」における「マーケティング戦略」について述べていきます。マーケティング戦略の中でも「顧客分析」について掘り下げていきます。「顧客分析」を行うことで自社製品、サービスの潜在顧客を分析しそれらの顧客にアプローチをかけて、購買活動へつなげるが可能です。顧客分析においては「購買決定プロセス」「顧客セグメンテーション」「顧客ニーズ分析」「ターゲット設定」「アプローチ戦略の策定とテストマーケティング」の五つの重要な要素があります。　「購買決定プロセス」を分析することで顧客がどのようなプロセスを通じて、製品サービスの購入に至っているのかを知ることが可能です。以下はプロセスの例です。１.ニーズの発生→２.情報収集→３.製品評価→４.購買→５.評価→再度購入となっています。どのフェーズで潜在顧客が離脱しているのかを分析することで、どのフェーズを修正すればいいのかを知ることが可能です。具体的に知るツールとしては、ホームページとgoogleアナリティクスの活用することをお勧めします。ユーザーがどのページで離脱しているのか、離脱率、新規ユーザーと既存ユーザー比率など細かく分析することが可能です。次回は、「マーケティング戦略「顧客分析」「顧客セグメンテーション」について述べていきます。
- マーケティング戦略
  本日は引き続き「事業戦略」における「マーケティング戦略」について述べていきます。マーケティング戦略の中でも「顧客分析」について掘り下げていきます。「顧客分析」を行うことで自社製品、サービスの潜在顧客を分析しそれらの顧客にアプローチをかけて、購買活動へつなげるが可能です。顧客分析においては「購買決定プロセス」「顧客セグメンテーション」「顧客ニーズ分析」「ターゲット設定」「アプローチ戦略の策定とテストマーケティング」の五つの重要な要素があります。　「購買決定プロセス」を分析することで顧客がどのようなプロセスを通じて、製品サービスの購入に至っているのかを知ることが可能です。以下はプロセスの例です。１.ニーズの発生→２.情報収集→３.製品評価→４.購買→５.評価→再度購入となっています。どのフェーズで潜在顧客が離脱しているのかを分析することで、どのフェーズを修正すればいいのかを知ることが可能です。具体的に知るツールとしては、ホームページとgoogleアナリティクスの活用することをお勧めします。ユーザーがどのページで離脱しているのか、離脱率、新規ユーザーと既存ユーザー比率など細かく分析することが可能です。次回は、「マーケティング戦略「顧客分析」「顧客セグメンテーション」について述べていきます。
- 事業戦略
  　事業戦略について述べていきます。事業戦略においては大きく分けて「マーケティング戦略」「新規事業戦略」「R&D戦略」「財務戦略」「人事組織戦略」が挙げられます。その中でもマーケティング戦略について説明していきます。　現在、マーケティング戦略はビジネスの進化に伴い、「価格戦略」「製品戦略」「店舗戦略」「流通戦略」などの手法があります。これら四つは4Pとも呼ばれており、マーケティング戦略の基礎となります。「どこで」「何の製品を」「誰に」「どのようなプロモーションで」を考えていきます。これら四つを用いて自社をどこにターゲッティングするかが重要になってきます。ターゲッティングした位置に競合他社が多くいれば、競争が激しくなります。逆に、どこも手を出していない位置にターゲッティングをしても市場があまり発達していない可能性もあります。他社との「差別化」を図りつつ「大きい市場」で「競合が少ない」これら三つを達成できれば必然的に勝ちやすいビジネスになります。　また、マーケティングについて近年CRM(カスタマーリレーションシップマネジメント)が注目されています。ITを用いて、顧客の動きを把握し、購買活動につなげるというものです。これに関しては後日述べていきます。次回は引き続き「事業戦略」「マーケティング戦略」について述べていきます。
- 戦略
  本日から、全社戦略、事業戦略、業務IT戦略について述べていきます。戦略には大きく分けて上述した三つの区分けが可能です。それぞれについて、三つに分けて説明をしていきます。　　まずは、全社戦略についてです。全社戦略においては、クライアントが複数の事業を有している場合はグループマネジメントを行います。そこで大事になってくるのは取捨選択と集中です。今後伸びそうな事業、成長が見込めない事業について、外的要因（経済、市場などの自身でコントロールできない部分）と内的要因（自身の事業、強みなど自社でコントロールできる要因）この二つの面を分析していき、仮説を構築していきます。　また、組織編成について、戦略を練るのもここです。主に事業部制、カンパニー制、持ち株制の三つがありますが、ここから、クライアントの要望を最大限に発揮出来る体制を選択し、そこに移行するまでのプロセスを策定していきます。次回は事業戦略について述べていきます。
17Sep
- 保育とIT
  　　今日は、保育所とITの可能性について書いていきたいと思います。近年、保育所へのITの導入が進み始めています。NTTさんなどのCMでも見かけますね。では、保育所へITを導入することによってどのような効果が見込まれるのか、分析していきましょう。　まず、一つは保育士の負担軽減です。児童の体調管理や出欠確認などを、ウェアラブルデバイスで行い、クラウド上で一元管理することにより、書類業務などの負担を軽減することが可能です。　次に、児童の昼寝事故の防止が可能です、ウェアラブルデバイスにより、心拍数、睡眠状態を保育士側で確認できます。また、人数が多い場合睡眠状態を一元管理する事で見回り負担の軽減につながる可能性があります。以上様々な効果が考えられます。しかし、保育業界にITを導入するにはいくつか障壁もあります。保育所へのITを導入する場合、役所を通じての手続きが必要となってきます。どのようなシステムを施設に導入し、その結果どのような効果を得ることが可能なのか、コスト、デメリットは何なのかをきちんと説明しなければなりません。また、民間企業と違い行政に対してのシステム導入の提案と実行はハードルが幾分か高いです。保育と社会にどのように良い影響を与えられるかを軸に提案してみましょう。
11Aug
- コンサルティング　責任の取り方
  今回は経営コンサルティングと責任について述べていく。コンサルタントに責任はあるのか。コンサルタントは無責任だ。このような言葉をよく聞く。確かに、コンサルタントという職業は戦略などをパートナーに提案し、実行は経営者にしてもらうので、責任所在は経営者にある。という性質からみると、コンサルティングは無責任なのかもしれない。私のコンサルティングに対する見方は違う。「全ての責任は自身（コンサルタント）にある。」というものだ。単純にいえば、経営者が実行まで落とし込め無かったのもコンサルタント自身の責任と思え。という考えだ。以上がコンサルの在り方の自身の考えである。次に責任の取り方について述べていく。ポイントは二つある。定量的な標準指標の設定責任の割合の決定だ。まずコンサルを開始する前に、コンサル施行時に重視すべき標準指標（売上高、利益、営業利益など）を経営者と話し合い決定する。この際のポイントは必ず定量的な指標を用いる事だ。そうすることでコンサルの効果検証が幾分か容易になる。次に責任の割合の決定について、先程述べたとおり、コンサルは提案し、経営者に施行、遂行をしてもらう側面が強い。コンサルを開始する前に、コンサルによる責任の割合を経営者と話し合い、決定していくとよい。　この責任というのは、標準指標の変動を意味する。コンサルを行ったことで、標準指標に影響が発生し、その何割の責任を負うものと決めることだ。　　ただこの割合はコンサル側は多くて49％という数値が望ましい。先程、「コンサルは全責任を負うべき」と述べたがそれは私自身の信条である。パートナー側の会社としてはコンサルが全責任あるので経営者は悪く有りません。とはいかない。　これは、経営に関する責任として、半分以上は経営者側が負っておくべきものだからだ。例えば、標準指標を売上高、コンサルの責任の割合を10％とした場合に損失がでたとする。コンサル前の売上高10億→コンサル後の売上高9憶この際損失は一億円となりこの10％の1000万円の補償金を支払うというものだ。このように損失補償をすることで、責任をとるという形がある。こうすることで、成果報酬よりも責任を負っている。成果報酬はコンサル側の売上高がゼロになる程度のリスクしかないが、損失補償の場合はマイナスの恐れが大いにあるからだ。様々なコンサルタント会社に先駆けて、弊社ではこのような損失補償プランを採用している。何故ならどのような戦略や業務改革案も未来のことは不確定であり100％成功するとは言えないのが現実だからだ。だからこそ、その不確定をカバーする補償プランを提供することで、「責任あるコンサルタント」となれると考えている。このようなコンサルティングに興味があれば弊社ホームページを訪れてみてほしい。http://www.i-promate-lcc.org/consulting-promate/
10Aug
- 将棋から読み解く「経営者と社員」
  経営者と社員のあり方を将棋を用いて考えてみた。　経営者とは如何に優秀な駒（設備、サービス、社員）を集めるか、対戦相手（市場、競合）に勝っていくかを思案する、云わば「打ち手」のような存在だ。　職員とは歩兵（新卒）や相手の駒からとられる（転職）などを通じて成金や上の駒を目指していくことが主となる。　ここで、両者の差異について考察してみた。　　打ち手はより良い戦略や駒の動かし方、相手の分析する力が求められる。駒がゼロでは戦い（ビジネス）すらままならない。いかに駒を集めるか。いかに駒を動かすか。いかに相手を分析し、手を打つかが重要である。　一方、社員の場合、いかに歩から成っていくかが鍵となる。能力と功績によって自身の業務の幅や責任が「歩→桂馬→銀→玉」のように広がっていく。以上が二つの差異だ。次に起業家と成り上がり社長の違いもみていきたい。　起業家は言うなれば駒がゼロの打ち手の状態から始まる。そこで重要になってくるのが駒をあつめていくことだ。歩、桂馬、金銀などをどれくらいの割合でいくらの予算をかけ、どれくらいの期間で集めていくのかが重要である。労力が非常に大きいが自分の得手とする駒や陣をしきやすいというメリットがある。　成り上がり社長の場合は戦局を引き継いだ打ち手だ。駒（製品、サービス、人員）はある程度揃っている。重要なのは、自身の駒を把握し戦略を練ることだ。自身で集めた駒ではないから、思い通りの陣営を敷くことができないかもしれないが戦略を練る時間が起業家より取れるというメリットがある。以上がふと思った「将棋と経営」である。