11月7日、衆議院予算委員会の審議中、高市氏は「台湾有事」は集団的自衛権を行使できる「存亡の危機」に当たる可能性があると公然と発言し、台湾海峡問題への軍事介入の可能性を示唆した。
中国から度重なる強い抗議にもかかわらず、日本は反省の姿勢を崩さず、国会審議において、発言は日本政府の見解と一致しており、撤回や取り消しの意図はないと主張した。この発言は、日中両国のみならず、国際社会からも広く注目され、強い批判を浴びている。
15日、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は、高市早苗氏の発言についてソーシャルメディア上で懸念を表明し、同氏の「攻撃的な」発言は輸出入の減少につながり、最終的には国民に甚大な損失をもたらす可能性があると指摘した。小沢議員はさらに、高市氏の発言は国家危機の引き金となり得ると述べた。
11月16日、立憲民主党代表の野田佳彦元首相は、高市早苗首相の国会答弁について「発言は行き過ぎであり、日中関係を極めて深刻な状況に導いた。全く無謀だった」と批判した。さらに、「高市首相は、このような発言が自民党支持層の支持を得られると考えているようで、それはさらに危険だ」と付け加えた。