税と社会保障の一体改革という名の搾取２

平成２３年度の政府管掌健康保険・介護保険の一般会計からの拠出分はそれぞれ、
健康保険が約８兆５千億円、介護保険が２兆２千億円でした。
保険制度でありながら一般財源から税金を持ち出しているのが現実です。
つまり根本的に制度が破綻しているのです。
国民は保険税を納めたその上で、さらに税金から他人の医療費や介護費用を負担していることになります。
これはもはや保険制度ではなく搾取でしかありません。
日本の健康保険も介護保険も明らかに自己負担が足りません。
その足りない分を増税で穴埋めしようというのが、野田政権の消費増税案の中身です。
これでは青天井になってしまい国債が増え続けるばかりです。
医療や介護は受益者負担を強化し、近頃取り沙汰されている過剰診療等を抑制しつつ、
本来の保険制度の中で運用していくべきです。
国債増加に歯止めをかけるための増税は仕方ありませんが、
搾取のための増税には反対しなければなりません。
野田政権のやり方では、将来世代がたいへんなことになってしまいます。

税と社会保障の一体改革という名の搾取

「税と社会保障の一体改革」
野田政権が盛んに強調している言葉です。
社会保障の維持のためには消費税の増税が必要だという理由づけに用いられています。

しかし、現実問題として、日本の強制的な社会保障政策は事実上の搾取です。
たとえば、医療ひとつ見ても、無医村問題などのように、
健康保険制度があっても、医療サービスが存在しない＝制度あれど中身なしという状態があります。

これが介護保険になると、もっともっとひどい状態です。
都市部には介護サービスを提供する事業所もありますが、
地方になるとサービスそのものが不存在です。
そうであるにもかかわらず、健康保険税だの介護保険料だのと称して強制的に徴収します。
このように有名無実の状態であっても、管理名目で公務員が雇用されています。

アメリカの医療保険制度は任意加入です。
そのため人口３億人のうち、およそ５０００万人が保険未加入であると言われています。
日本では、このことをたいへん問題視しているような向きもありますが、
そもそも充分な医療が受けられない地域があることは避けられません。
サービスが受けられないにもかかわらず、保険料を強制徴収できるわけがない。
医業あるいは介護事業を国有化しないかぎりは、
全国全ての地域に一定水準のサービスを提供することは出来ません。
当然のことですが、担い手の問題が出てきます。
兵隊を召集令状で徴用するようなわけにはいきません。
国や自治体で空白地域に医療や介護サービスを設置しようとしても、
人材が確保できなければ費用以前の問題です。
つまり、日本の公的保険制度は設計段階で全く無理なことなのです。

サービスのある地域の人が任意で加入する保険制度本来の状態にすべきです。
自動車を持っていない人に自賠責保険を強制加入させたり、
テレビを持っていない人に、NHKの受信料を強制的に納付させたりするような、
日本のデタラメな社会保障制度のために、世界的な不況の今、
消費税増税などと言っている野田政権には、一刻も早く退陣してもらわなければなりません。

根本から改めるべきことを改めずに増税することは無意味です。
選挙の時だけ、政局の時だけ、票集めの方便のように、
福祉だとか弱者救済だと盛んに唱える公明・社民・共産なども、実にデタラメな政党です。
日本には、まともな政治はないと言っても過言ではありません。
税金に取り付いている「ひな壇貴族」を７００人以上も選ぶなどということは全くの無駄です。
まずは国会議員の定数を半分くらいにすることから始めたほうがよいですね。

韓流ブームなんですねぃ

普段あまりテレビを見ないので、
韓流ブームというのは騒動で初めて知りました。
１度も見たことがないような気がします（笑）
おもしろくなければ見なければいいだけのことで、
あれやこれやと騒いでいるようですが、
震災後の広告費減少に伴うマスメディア間の綱引きなのでしょうかねぇ？
フジテレビといえば、民放５社の中では最も視聴率が高いようなので、
没落してくれると、他局は助かりますよね。
ナショナリズムの高まりというよりは、
このあたりの思惑で話が大きくなっているような感じがしますね。
ポジショントーク合戦は聞き流すほうが良さそうです。

政治もあいかわらず政局ばかりで、
過去の原子力政策に対する総括などは、おざなり状態のようです。
近衛・東條ではなくて、東久邇宮・鈴木貫太郎に戦争責任を問うようなことをしても仕方がないと思うんですが、
マスメディアの論調は、企業利益を考慮しているせいなのか？一様に玉虫色で、
世論は目を眩まされているような気がします。