貨幣の誤解を無くそう

２０２４年は脱・自民党の元年になる！

自民党が日本の政策を推進しているのは誰もが理解している。しかし自民党は増税を庶民に要望し、自分たちは脱税をしているのが明らかになった。

いい加減にしろ！となるのだが、税金として支払うために私たちが手にしているお金は誰が造っているのか？

お金を造っているのは日銀だけではありません。「紙幣」を造っているのは間違いなく日銀なので混乱しますよね。

実は市中銀行（私たちがお金を預けている銀行）もお金を造っているのですが、紙幣は造っていません。

簡単に記載すると貴方や企業が銀行から融資を受けたとき、銀行は無からお金を作り出し貴方や企業の口座預金を増やすのです。

これを「信用創造」と言います。

銀行が貴方や企業の預金通帳に融資額を加算するだけでお金が生まれるため、昔は万年筆マネーと呼ばれ、今はキーボード・マネーとも表現されます。

融資に現金は必要ありません。貴方や企業は融資により増えた口座残高から融資目的の支払先に資金を送金すれば目的は達成できるのです。

この様に銀行から融資を受けると国内の貨幣量（お金）が増えるのです。国内の貨幣量が増えることは国内のＧＤＰが増えることになります。国内の景気が良い時期は融資を受ける企業・個人が多くなり、その結果ＧＤＰが増えていくのです（昭和の高度成長期がその例です）。

勿論、融資を受けた貨幣はその目的で支払先に流れていきます。しかしその貨幣は貴方や企業から離れますが、別の個人や企業が受け取ることで国内に循環するのです。これが前回記載した内容です。

前回も記載しましたが、ＧＤＰが横ばい（微増・微減の繰り返し）の場合、「貨幣のプール論」を理由にお金の再分配を強く主張する政党が存在します。これは限られたお金を有効活用するため、庶民に我慢を強要する主張です。

貨幣のプール論とはお金の総量は一定で限りがある思考で完全に誤った考え方であることを理解すると嘘をついている政党の排除が可能になります。

注意：ア〇ム等のノンバンクに信用創造はできません。銀行との違いは多数ありますが、ノンバンクは中央銀行（日銀）に口座を持てません（私たち国民も日銀に口座を持てません）。つまりノンバンクから融資を受けてもＧＤＰは増えません。

ここで次の疑問が出ると思います。融資で国内の貨幣の量が増えても完済したら国内の貨幣量は元に戻るのでは？

好景気なら銀行に対する返済よりも銀行からの融資が多くなりＧＤＰは上昇します。

しかしいつまでも好景気が続くわけではありません。そうすると返済が完了すると増えたＧＤＰは確かに元に戻ります。

実はもう一つの信用創造を理解しないと貨幣のプール論を主張する政党に完全に騙されます。

かつて日本のＧＤＰは右肩上がりでした。現在の中国は急速にＧＤＰを成長させています。当然アメリカも右肩上がり。日本より人口の少ないドイツも上がっています（日本はドイツに２０２４年２月に抜かれたことが表面化）。

何故、他国は成長しているのでしょうか？

では経済成長（ＧＤＰの成長）はどうすれば起きるのでしょう。次回は確信となる「もう一つの信用創造」について次回記載いたします。

お金の再分配を強く主張する政党とは「自民党」「日本維新の会」「立憲民主党」。

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現状を変える（政権交代）には現在の政府、さらにその考え方に近い政党に対して支持を行わないこと。つまり衆議院選挙で投票しないことが必要ですが、白票や棄権は絶対にしてはいけません。他の政党に入れることで政権が逆転しますので、必ず選挙で投票しましょう。

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２０２４年は日本国民全員が貨幣を真剣に考える「ビジョン元年」だと私は思いますが如何でしょうか？

次回選挙では国民を幸せにするビジョンと具体的な政策を打ち出す政党に投票するべきでが、そのためには貨幣を正しく理解することが必要です。

貴方が生まれてから現在まで、欲しいものを躊躇なく購入し、親・配偶者・パートナーや住まいにも恵まれ、不自由なく生活してきたなら問題はありません。しかし日本国民の半数近くが低所得者層と呼ばれる現代において、不満を抱いているなら現状を理解する努力は必要だと思います。

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民主主義は選挙で決まる。これが現実なので国民の皆様、諦めてしばらくは耐え忍びましょう。但し、私も含めて次回選挙（２０２５年）までに、デフレ脱却に関してもう少し学んでいきましょう。

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本ブログのテーマは「デフレを脱却するには」です。

92・第4回：日本の円は誰が造っているのか／信用創造とは