日大と東京医大に対する補助金（正式には私学助成金）が保留された。日大に93億、東京医大には23億である。東京医大は学生数は1000人に満たないが研究業績や医学部である事を考えれば学生一人当たり200万円以上の損失である。不足分は授業料値上げをする訳にもいかず、大学内の内部留保を充てざるを得ない。私は以前、大学人の端くれだったので補助金が医歯薬系の大学の経営にどれ程の影響が有るのかを如実に理解できる。東京医大の入試に対する判断は、大学の存続を考えれば理解出来なくも無い。女性の社会進出は当然男女平等であるべきだが、医療現場ではそうはいかないのが現状である。女性に男性と同等の責任を負わせれば、当然の事だが男性の負担が増加する。それが現場の現状である。男性の数を多くすることは、現場の苦しいニーズに他ならない。ちなみに、これは女性差別ではない。女性を見下している訳では無い。女性の社会性を考えれば男性が様々な負担を引き受けるのは、当然とであると考えている。
反面、日大の場合は事態が異なる。完全に反社会的な体制に対するペナルティーである。すなわち、反則プレーに対する罰金が93億円と考えられなくもない。企業にコンプライアンスが求められるのは、当然であるが大学人にもそれが求められるのである。
大学の本質は学問的なバックボーンを持つリーダーを養成することである。今日の様に高校生の大部分が大学進学を果たしている時代だとその本質は薄れてしまう。しつこいようだが、大学は学問をする場所で、スポーツのついでのお勉強をする場所では無い。小学生の知識も無いような大学生がいるとして、彼らを誤ったナショナリズムで焚きつけて、利己主義に走った大人たちに厳しいペナルティーが加えられたと考えて差し支えない。