ヨーロッパは冷戦期の軍拡競争に逆戻り…防衛費対GDP比2％超が続出 市民生活に影響も：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
＜ウクライナ侵攻1年＞
ウクライナ侵攻から1年となり、欧州各国ではかつての軍縮から軍事力強化への転換が進んでいる。米国主導の北大西洋条約機構（NATO）が侵攻前から各国に求めてきた防衛費の「国内総生産（GDP）比2％」を上回る目標を掲げる国も増え、冷戦期のような軍拡競争の様相となりつつある。（パリ・谷悠己、ロンドン・加藤美喜）
（中略）
世界銀行によると、欧州連合（EU）各国平均の対GDP防衛費比率は冷戦期の1960年には3.8％だったが、冷戦終結を経て90年代後半から2％を切り、近年は1.5％前後で推移していた。
しかし中国の台頭や2014年のロシアによるクリミア半島併合を受け、NATO加盟国は同年、対GDP比率を24年までに2％に増やすことを誓約した。NATOが発表した22年の想定値では加盟30カ国のうち9カ国しか達成していないが、昨年2月の侵攻開始直後、世論に非戦論が強かったドイツが現状の1.4％から2％への大幅増強を表明。これを機に各国の動きが活発化した。
特に積極的なのは、ロシアに近い東欧や北欧諸国だ。22年想定値で2.4％だったポーランドは今年中に4％へ伸ばす方針。バルト3国も3％への増強を表明し、デンマークは早期に2％を達成するための原資として「祝日の1日削減」を打ち出した。
22年想定値が2.12％の英国はトラス前政権が3％への増強を約束していた。スナク首相は目標値に触れていないが、次期NATO事務総長への立候補が取り沙汰されるウォレス国防相は「3％が望ましい」との立場。英民放の取材に「（防衛費を削減し他分野に予算を振り分ける）『平和の配当』は冷戦後は適切だったが、脅威が増した今は見直すべきだ」と述べた。NATOは7月の首脳会議で新たな誓約を各国に求める方針だ。
デンマーク、祝日を1日廃止 労働時間を延ばして国防費増額 反発も [ウクライナ情勢]：朝日新聞デジタル (asahi.com)
デンマーク議会は2月28日、祝日を1日なくす法案を賛成95、反対68で採択した。これにより、労働時間が延びて税収が増えることで、30億クローネ（580億円）を追加の国防費として使えるようになるという。
（中略）
来年から祝日ではなくなるのは、イースター（復活祭）後4回目の金曜日の「大祈禱（きとう）日」。17世紀から祝日だったが、5月5日の今年が最後になる。
英BBCによると、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国であるデンマークでは、フレデリクセン首相が率いる大連立政権が「国防費は国内総生産（GDP）の2%以上」という目標の達成が必要だと主張。もともと「2033年までに」だったが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて「30年までに」に変更された。
BBCや地元メディアによると、2月初頭に首都コペンハーゲンの国会前で5万人規模の抗議デモが起こったほか、世論調査では7割の国民が反対していた。AP通信によると、反対した議員は審議中、「盗みはやめろ。政府は国民に1日多く働くように命じている」と批判したという。
どんどん世界がよろしくない方向に進んでいると思います。
デンマーク、祝日をなくすとは驚きですね。。。