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 今日は、議員定数や参議院のことについて、書きたいと思います。

 国会議員定数は現在、ご存知の通り衆議院が465(小選挙区選出議員289人・比例代表選出議員176人)、参議院248(比例代表選出議員100人・選挙区選出議員148人)です。衆参合わせて国会議員1人に対する人口は17.8万人、これは人口規模の似通った諸外国、例えばメキシコ20.1万人、エジプト16.5万人などと比べて特段日本だけが議員数が多いというわけでもありません(世界平均87.1万人/議員に比べたら多いですが)。

 ただ、国会中継などを見ていたら、とんでもなく議員が多くまともな議論になっていない、と感じます。特に委員会は深く議論すべき場所と思いますが、こんな会議では議論は深まらないし纏まらないと強く感じます。衆議院の常任委員会の数は17(参議院も17)で委員の数は20~50人(普通は40人位のよう)、これでは会議の人数が多すぎるでしょう。一般に、真っ当な会議・打合せができるのは7人まで、と言われています。委員の数を7人とは言わずとも、せめて10人程度に絞り、実のある会議にして欲しいものです。単に会議の議決の駒になっているだけでは、議員である必要は無いでしょう。

 こうした国会の不毛な会議の改善を考えると、定数は削減し真に議論可能な議員だけで良いと思います。せめて現在の1/3~半分、衆議院でいえばせいぜい200人程度、参議院は100人程度で良いのではないでしょうか?現状、国会議員は実質的にほぼ専従で議員活動をしているはずですが、活動の中心は選挙の準備(顔売り)、派閥作り・争い(党内工作・抗争)、その結果国会では議決時以外は休憩(寝る)となっているので、本質的な政策のための調査や立法活動の充実を期待して、その分、事務費や文書交通費を公開を原則に上限を倍増(正しい使途であれば、10倍でも良いかも)、政治活動として認められるものであれば精算可能としても良いと思います。

 また、衆議院と参議院の両院の機能上の差異についても現状はほとんど無く、良識の府と言われる参議院の存在意義が見出せません。一院制にするのも良いかもしれませんが、むしろ参議院は衆議院の立法のチェック機能として価値を高めるのが良いのではと考えています。例えば一案ですが、参議院の被選挙権は司法試験合格者、法学部の教授・准教授(現・元)のみに限定し、参議院で審議するのは法律・政策案や条約案の議決のみとし、予算の審議や内閣総理大臣の指名などは行わない、としては如何でしょう?むろん、この案は憲法第44条被選挙権についての改正が必要となりますが。法律以外の各分野の専門家にも議論参加して頂きたくなりますが、分野が多すぎて議員として参加して貰うのは難しい面があるので、参議院では参考人として専門家を国会・委員会に呼び説明して貰えば良いのかなと思います。なお、前回、述べたように、参議院選挙は全国区のみ、無所属(個人資格)での立候補のみとし、参議院議員は自身の考えに誇りを持って(衆議院議員も基本は同じでしょうが)、議決に参加して貰うのが良いのでは、と思っています。こうすれば、多少は参議院が「良識の府」に近づくのでは、と期待します。

 もうひとつ、被選挙権年齢は選挙権年齢と同じ18歳で良いと思いますし(東京地裁に提訴されていますが)、供託金制度も廃止して、若い人がもっと政治に参加できる制度にした方が良いでしょう。さらには、これまた大胆かもしれませんが選挙権は年齢別に投票可能数を変更すれば良いと思います。例えば、概ね平均余命20年毎に1票と考え、65歳以上は1票、45歳以上は2票、44歳以下は3票と、余命が長くこれから社会との関りの長くなる若い方に票数を多く割り当てても良いのではと思います。加えて、選挙権のない18歳未満の子供については、我が子の将来を考えて票を投じるという意味で、その親権者に1~2票付与するのも良いかもしれません。これからの社会を背負う人たちに真剣にこの社会のことを考えて貰うためにも。