【死者情報の扱い】
まず、死者に関する情報（以下「死者情報」）については、個人情報保護法（以
下「法」）2条１項が規定する「個人情報」に該当せず、したがって「個人情報」
（同項）及び「保有個人情報」（法60条1項）を対象とする法の規律は及ばない。
法2条1項は「生存する個人に関する情報」を「個人情報」の定義の要素としてい
るからである。
しかしながら、死者に関する情報が、同時に生存する者の「個人に関する情報」
にも該当する場合には、当該生存者の「個人に関する情報」として法の保護の対
象となる（ガイドライン13頁参照）。この場合、自己情報開示請求の対象にもな
りうる（ガイドライン43頁参照）。
次に、自己情報開示請求においては、死者に関する情報については「開示請求者
以外の個人に関する情報」すなわち第三者情報として、原則的に非開示事由とさ
れる（個人情報保護法78条1項2号本文）。
しかしながら、死者に関する情報が同時に開示請求者本人の保有個人情報にも該
当する場合には、上記のとおり、自己情報開示請求の対象とされる。
以上要するに、死者情報は法2条1項が規定する「個人情報」には該当しないが、
同項柱書が規定する「個人に関する情報」には該当する、と考えるべきである
（概念整理につき、宇賀逐条41頁参照）。
紛らわしい。非常に紛らわしい。