尖閣諸島の日中の言い分 人間力の時代 第23回 SAPIO 11/10号
尖閣諸島についての日本側の言い分
1885年～10年間かけて調査
1895年1月に併合
1896年 古賀辰四郎氏に尖閣諸島4島を30年間無償で貸与。古賀家は鰹節や海鳥の剥製などの製造を行う。
1932年 有償で払い下げ。私有地とする。
1940年 鰹節工場閉鎖。以降は無人島。
1951年 サンフランシスコ条約によりアメリカの統治下に入る。
1972年 沖縄返還
中国政府と台湾政府が領有権を主張し始めたのは1970年以降。
1968年に国連アジア極東経済委員会が石油資源の埋蔵されている可能性があると発表したため。
中国側は「棚上げ論」を主張。
1978年に鄧小平が尖閣諸島問題は今の世代では解決を避けて棚上げしようと提案したため。
中国政府はこの問題は棚上げ、つまり保留しているだけで日本の領有は認めていない。
日本政府は1985年に非公開の閣議で領土として編入したが対外的には公表していない。
国際的には国土の領有権を主張するには実効支配を行い異論がないことを確認する手続きが必要だが自民党政権はそれを行って来なかった。
・・・続く
中国反日デモ 宝鶏市では一部で反政府デモに発展
中国の国民は自分の土地も持てないのに尖閣諸島が日本のものだろうと中国のものだろうと関係ないってのはあるでしょうね。
内陸部の人に限らず地方政府が決めたらブルドーザーが来て全部ぶっ潰されて更地にされて文句言うと逮捕される。その地方政府の役人自身も成績が悪かったらいつクビになるかわからない。温家宝でさえ磐石じゃないわけですよね。
国家が勝手に分裂するのは構いませんが周辺諸国に迷惑をかけるのはやめて欲しいですね。
尖閣がそういうことだとすると竹島も同じようなもんじゃないんでしょうか。最近、知り合いの韓国人に聞いてみた時もあまり興味なさそうでした。
尖閣は資源があるから国家が関わってくるのはわかりますが竹島は資源の話は聞きません。国威発揚？の意味合いと向こうの漁業関係者以外にはあまりモチベーションが上がる対象ではないと思います。
大前研一「『ビジネス新大陸』の歩き方」 第282回
銀行は不道徳な消費者金融ビジネスより膨大な信用情報で低金利ローンを始めよ
現在生き残っている消費者金融
三菱東京UFJ系 アコム
三井住友系 プロミス
新生銀行系 レイク シンキ独立系のアイフルと武富士は倒れた
消費者金融では貸し倒れが1/3に達する。
銀行が貸付上限金利20％の事業に手を出すのは犯罪。
銀行が自動引き落としを20年間行っている顧客に融資するなら資金コストに1％乗せれば儲かるはず。
資金コストが1.7％なら2.7％で貸せる。
4～5％なら大儲けできる
金融庁が銀行に命じるべきこと
消費者金融をやるなら銀行ライセンスを返上させる
自動引き落としで長い付き合いのある個人顧客には低金利で貸し出す
政府がやるべきことはお金に関する教育
クレジット社会の恐ろしさを教育する
前から思ってたことですがサラ金から金を借りると以前なら30％利子を取られると。だったらサラ金に金を預けるから5％くらいつけてくれないかなと(笑)
結局そういう商売をは業界自体が壊滅の危機に瀕しているわけですね。
大前さんは別の論文ではこれからは大きい銀行より強い銀行でないと生き残れないと書いていました。顧客の数が多くて残高が多いのではなく利益率の高い銀行。
だからと言ってシティバンクがいいわけではないしアメリカ系の銀行だってどこがいいのかわからない。この記事にしてもアメリカではお金に関する教育をしてると言ってますが、じゃあリーマンショックってどこの話よって突込みたくなります。
今の日本の銀行は手数料で利益の大半を出していて運用益はほとんどないというのも以前読みました。国債しか買ってなかったら仕方ないですがそれも金融庁が脅して買わせてるんですよね。
今のところ金を借りる気はないし貸してもくれませんが昔みたいに金利を5％くらいつけてくれるのが普通になって欲しいです。そうすると国債が即パンクしてデフォルトになっちゃうけど。
我々はどこに逃げればいいんだろう？