今まで何度も主張してきたように、経済的にも
エネルギー的にも非常にメリットが多い太陽光発電。
しかし、福島第一原発事故直後は強い追い風が
吹いたものの、その後はあまり推進するような
政策が出てきていません。
市民の６割が原発の廃止を望みながら
なぜ原発は再稼働せれようとしているのか。
そしてどうすればこの流れを止めることが出来るのか。
原発を推進しているものは間違いなく利権です。
これは特定の誰かを儲けさせるといった
浅いものではなく、数十年掛けて業界全体を
儲けさせるように作られてきた仕組みなので、
誰か一人の手で止めるのは非常に難しいことでしょう。
そこで必要となるのが民意ですが
自分に強い利害関係のない事に対し、
反対をし続けるのは非常に難しいことです。
既得権を守るために行動するのと、
まだ起きていない事故を未然に防ぐだけのために
行動するのではどうしても後者は活動の
継続性を維持することが出来ません。
ではどうすればいいか。これは農業が参考になると思います。
減反やTPPなど農業を取り巻く環境に変化を
もたらす政策を実行する際に、政治家は農家の票を恐れ
腫れ物に触るような扱いをしてきました。
この農家の数、調べてみると専業では
たった50万世帯ほどなんですよね。
日本の世帯数が約5000万世帯。
人口の１％であれだけの影響力を与えています。
もし、太陽光発電を推進させたいと強く願う世帯が
専業農家と同じ数だけいて同じ方向を向くことができたら
太陽光発電の推進は更に加速されエネルギー政策は
あるべき方向に進むことでしょう。
ひとりでも多くの方が太陽光発電事業に参加し、
利益をだす事によりより多くの方が
太陽光発電投資を推進していく。
子孫が安心して暮らせる社会を作るためこのような
サイクルを出来るだけ早く作っていきたいと思っています。
この話、決して荒唐無稽な話ではありません。
既に太陽光発電を導入している家庭は
１００万世帯を突破しています。
今後新設する人向けだけではなく、
既に設置した人に対してのメリットを
与えるような政策提言が出来れば、
太陽光発電の推進は政治に対して農業の
２倍以上の力を持たせることが出来ることでしょう。
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話し合ってみたいですね。
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