写真はジュネーブの水力＆廃棄物火力
＆太陽光発電所の敷地図です。
中止になった原発の計画予定地跡に
建設されています。
40年稼動予定だった全国各地の原発は
廃炉の費用を40年かけて積み立てることが
義務付けられていました。
私達が20年間の買取価格補償を前提に
銀行から融資を受けるのと同様に
電力各社も当初国から提示された条件を元に
原発の事業計画を立てています。
原発の稼働条件が改正されれば
技術的にも経済的に立ち行かなくなり
40年を待たずして廃炉になる原発が多数出てきます。
その廃炉に伴う費用の不足は経産省の見積もりによると
4.5兆円になるそうです。
この4.5兆円と数字が適正なものかどうかの
判断は別としてこの不足を国が賄うというのは
正当なものであると考えます。
なぜなら電力各社が推進した原発ではなく
国が推進した原発だからです。
電力会社が、国が、官僚が、そして我々国民全体が
選択を誤って経済的に見合わない原発の推進を
認めてきてしまいました。
感情論ではなく合理的な判断によって
原発を廃炉にしなければなりません。
それには必ず私達自身の負担も
必要となってくるでしょう。
これ以上、私たちの選択の失敗のツケを
子どもたちの未来に回すのは避けたいところです。