1981年9月にRFC 791として、現在のIPv4のもととなる仕様が公開される。この頃、IPアドレスの割り振りは、各組織にClass A(/8)、Class B(/16)、Class C(/24)などの単位で行っていた。
一部には、1990年代前半でClass B(/16)のIPアドレスが枯渇するとの予測もあった。
1991年7月に「IPアドレスが不足する」という研究を受けてIETFが調査を開始した。
基本的に、アメリカ合衆国国内の政府機関、軍関連施設、研究機関を中心にネットワークでつなぐことを前提としていたことと、当時のコンピュータの処理能力から、32bitのIPアドレスが採用される。
日本を担当するJPNICは、独自にIPアドレスの在庫を持たず、必要に応じてAPNICの在庫から割り当てを行っているため、APNICが持つIPアドレスの在庫が枯渇すれば、IPアドレスの割り振りができなくなる。APNICでは、他のRIRに先駆けて、この最後の1ブロックに達してしまった。
最も早く地域インターネットレジストリーが持つ在庫の枯渇するのは、IPアドレスの消費動向から、APNICと予測されていた。地域インターネットレジストリーが持つ在庫の枯渇については、地域ごとに需要が異なるため、それぞれ在庫の枯渇時期が異なる。
今後、APNICにおいては、1会員あたり最大/22ブロック換算で1つのみ、IPv6への接続性の確保や既存のインターネット接続を維持する目的でIPv4のIPアドレスを割り振るのみになる。
2011年4月15日、APNICのIPv4のIPアドレスの在庫は/8ブロック換算で、1.0ブロックになった。RIRでは、在庫が1ブロック未満になると枯渇したとみなし、IPアドレスの割り振りを制限することになっている。
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1990年代に入り、インターネットの国際化と、参加組織の増大によって、Class BのIPv4アドレスが不足する恐れが出てきた。
IPv6が誕生した背景には、IPアドレス枯渇問題がある。
1980年代までは、アメリカ国内を中心に、Class A(/8)、Class B(/16)、Class C(/24)などの単位で各組織にIPアドレスを割り振っていた。
IPアドレスの数が有限である以上、根本的な解決策が必要となることは自明であり、その解決策として検討された最終成果がIPv6である。
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