ブログネタ：愛煙派？ 嫌煙派？ 分煙派？ 参加中本文はここから
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080609-00000984-san-soci
たばこ１箱の値段を現在の３倍程度、１０００円に値上げしようという動きが急浮上しているという。いまの政治社会情勢からして、これは実現可能性が高いとみていいのではないか。
来年度から基礎年金の国庫負担を現行の３分の１から２分の１に引き上げるため、これに２・３兆円必要だ。本来ならば、消費税の引き上げ（１％で税収２・５兆円）でまかなうのが妥当なのだが、福田政権には消費税に手をつけるだけのパワーがあるとは思えない。
たばこ増税だと、仮に値上げによって消費量が３分の１に減ったとしても３兆円ほど見込めるのだという。喫煙に対する抵抗感が強まっている世相に便乗すれば、消費税よりもはるかにたやすいといえそうだ。
野党は消費税引き上げに猛反対しているが、たばこ増税には理解を示す向きが多い。なるほど知恵者はいるもので、いいところに目をつけたものだ。
政府の社会保障国民会議は先ごろ、基礎年金の財源をすべて消費税でまかなう場合、９・５％～１８％になるという試算を初めて公表した。
これは年金財源だけだ。医療や介護なども含めて、福祉財源全般を視野に入れた消費税論争がいよいよ政治の中心テーマになるかと思われたのだが、当面、たばこ増税でしのげるのなら、この大問題を先送りできる。
なんのことはない。消費税引き上げが福田政権の命運を決するとまで喧伝（けんでん）されていたのが、あっさりと肩透かしをくらわすことになる。
「欧米並みだと１０００円」というのも妙な説得力がある。さあ、喫煙派はどうするか。このさい禁煙に踏み切るか、家計と相談しながら「たばこ１０００円時代」に備えるか。
社会から厄介者扱いされて肩身が狭い喫煙派だが、年金財政の破（は）綻（たん）を救う崇高な役目を負うのだとすれば、これは堂々としていていいことになる。国家の危機を一手に引き受ける正義の味方「スモーカーマン」の登場だ。
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俺はたばこを吸わないのだがこりゃいくら何でもかわいそうだ。
百害あって一利なしなんて言われる代表みたいな物のたばこ。
たしかにそうなんだろうけど人生生きてればその生活でも良し。
ただそれが税制として考えるのはいかがなものか。。。
先にも書いているが学校法人なんか無駄遣いの最たる物。教育という名の金集め。
もう本当は色々な国から援助をして貰わないといけない経済状況なのに今だに海外に行けばプレゼント。
子供達孫達の代で正常な日本に戻るのであろうか？
もう二度といい時代が来ないのは分かるのだが。。。
１７日に放送された人気テレビドラマ「ごくせん」（日本テレビ系）の視聴率は２５．３％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）で、４月１９日の放送開始以来、高い水準を記録している。一方、１９日に放送された木村拓哉さん主演の「ＣＨＡＮＧＥ」（フジテレビ系）の第２回は２３％と高い数字となったが、「ごくせん」には及ばなかった。
【関連記事】 視聴率:キムタク「ＣＨＡＮＧＥ」23％、「ごくせん」初回に敗れる 福田首相は上回る
「ごくせん」は、任侠集団「大江戸一家」のお嬢様の「ヤンクミ」こと山口久美子（仲間由紀恵さん）が、問題児ぞろいのクラスをまとめていくという物語で、人気マンガが原作。一方の「ＣＨＡＮＧＥ」は、平凡な教師だった朝倉（木村さん）が、政治家だった父の死を機に選挙に立候補し、総理大臣になるという物語。
「ＣＨＡＮＧＥ」は新番組が乱立する４月をあえて避けて、５月から放送するという異例の態勢でスタートし、初回は２３．８％を記録したが、いずれも「ごくせん」に届いておらず、「ごくせん」の人気が際立っている。
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視聴率が両方とも高いですね。中身に関しては言うまでもなく漫画なので。
ちょっと前なら制作側は、金一封と言うところでしょうか。
高い原因には外に行かなくなったというのも一つの要因だと思います。
実際に金曜の夜の渋谷や銀座の人のいなささといったらやばい領域です。
外食産業も大打撃でしょう。
さて何が儲かるのでしょうか？
ま、俺は小市民なのでその日食えればいいのですが。。。
【関連記事】 視聴率:キムタク「ＣＨＡＮＧＥ」23％、「ごくせん」初回に敗れる 福田首相は上回る
「ごくせん」は、任侠集団「大江戸一家」のお嬢様の「ヤンクミ」こと山口久美子（仲間由紀恵さん）が、問題児ぞろいのクラスをまとめていくという物語で、人気マンガが原作。一方の「ＣＨＡＮＧＥ」は、平凡な教師だった朝倉（木村さん）が、政治家だった父の死を機に選挙に立候補し、総理大臣になるという物語。
「ＣＨＡＮＧＥ」は新番組が乱立する４月をあえて避けて、５月から放送するという異例の態勢でスタートし、初回は２３．８％を記録したが、いずれも「ごくせん」に届いておらず、「ごくせん」の人気が際立っている。
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視聴率が両方とも高いですね。中身に関しては言うまでもなく漫画なので。
ちょっと前なら制作側は、金一封と言うところでしょうか。
高い原因には外に行かなくなったというのも一つの要因だと思います。
実際に金曜の夜の渋谷や銀座の人のいなささといったらやばい領域です。
外食産業も大打撃でしょう。
さて何が儲かるのでしょうか？
ま、俺は小市民なのでその日食えればいいのですが。。。
消費税率、「10％で収まらず」＝社会保障の目的税化で－御手洗経団連会長
5月19日19時1分配信 時事通信
日本経団連の御手洗冨士夫会長は19日の記者会見で、消費税を基礎年金や医療、介護などの財源に充てる社会保障目的税化した場合、「例えば、2020年とか25年になれば、10％で収まるとは思っていない」と述べ、将来は税率が10％を大きく上回るとの見通しを示した。
御手洗会長はこれまで「15年度までに消費税を10％に引き上げるべきだ」との考えを表明してきたが、10％を超える水準に言及したのは初めて。
経団連は14日、基礎年金を全額税方式とし、財源に消費税を充てるとともに、医療、介護保険制度への公費投入の拡大を盛り込んだ社会保障制度改革の提言を公表した。御手洗会長は社会保障費が毎年1兆円拡大している現状も踏まえ、医療、介護制度も消費税を財源にすれば、「10％ではやがて済まなくなる」と強調した。
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消費税の内税表示にしてしまったために意外とわからなくなる消費税。
贅沢品は２０％でもいいと思うが生活する物はなくして貰いたいとおもうのですが・・・。
牛乳が高い。バターも高い。何もかも高い。
これが小泉が言っていた国民の痛みを伴う政治
さらに国民は痛みを伴うでしょう。
６月７月にサブプライムの余波がくるだろうと思ってビクビクしているアメリカ証券市場。
危機感の薄い日本の銀行。
右肩下がりになる日本。これからが本当の金融恐怖になるかもしれませんね。
まだまだ序章。これが現実。
ま、俺は小市民なので何もできないですが。
書いていたらこんなのが・・・・
年金改革、税方式なら「消費税９・５～１８％」…政府試算
政府の社会保障国民会議は１９日の所得確保・保障分科会で、読売新聞社、自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」、日本経済新聞社などが提案した年金改革案に基づき、それぞれの案に必要となる消費税率などを計算した財政試算を発表した。
その結果、２００９年度に改革を行う場合、日本経済新聞社などが提案した基礎年金を税でまかなう「全額税方式」を導入すると、現行で５％の消費税率は９・５～１８％（１％を２・８兆円で換算）となることが分かった。これに対して、税と保険料でまかなう現行の「社会保険方式」を修正した読売案では消費税率は７％にとどまった。
政府が「全額税方式」の将来試算を行ったのは初めてで、試算にあたり、自民党の議員連盟や日経新聞などにより提案されている案を踏まえ〈１〉全員に基礎年金の満額（月６・６万円）を一律給付〈２〉過去の保険料未納分に応じて基礎年金を減額〈３〉全員に満額給付し、過去の保険料納付者に加算－－の３類型に分けた。
5月19日19時1分配信 時事通信
日本経団連の御手洗冨士夫会長は19日の記者会見で、消費税を基礎年金や医療、介護などの財源に充てる社会保障目的税化した場合、「例えば、2020年とか25年になれば、10％で収まるとは思っていない」と述べ、将来は税率が10％を大きく上回るとの見通しを示した。
御手洗会長はこれまで「15年度までに消費税を10％に引き上げるべきだ」との考えを表明してきたが、10％を超える水準に言及したのは初めて。
経団連は14日、基礎年金を全額税方式とし、財源に消費税を充てるとともに、医療、介護保険制度への公費投入の拡大を盛り込んだ社会保障制度改革の提言を公表した。御手洗会長は社会保障費が毎年1兆円拡大している現状も踏まえ、医療、介護制度も消費税を財源にすれば、「10％ではやがて済まなくなる」と強調した。
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消費税の内税表示にしてしまったために意外とわからなくなる消費税。
贅沢品は２０％でもいいと思うが生活する物はなくして貰いたいとおもうのですが・・・。
牛乳が高い。バターも高い。何もかも高い。
これが小泉が言っていた国民の痛みを伴う政治
さらに国民は痛みを伴うでしょう。
６月７月にサブプライムの余波がくるだろうと思ってビクビクしているアメリカ証券市場。
危機感の薄い日本の銀行。
右肩下がりになる日本。これからが本当の金融恐怖になるかもしれませんね。
まだまだ序章。これが現実。
ま、俺は小市民なので何もできないですが。
書いていたらこんなのが・・・・
年金改革、税方式なら「消費税９・５～１８％」…政府試算
政府の社会保障国民会議は１９日の所得確保・保障分科会で、読売新聞社、自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」、日本経済新聞社などが提案した年金改革案に基づき、それぞれの案に必要となる消費税率などを計算した財政試算を発表した。
その結果、２００９年度に改革を行う場合、日本経済新聞社などが提案した基礎年金を税でまかなう「全額税方式」を導入すると、現行で５％の消費税率は９・５～１８％（１％を２・８兆円で換算）となることが分かった。これに対して、税と保険料でまかなう現行の「社会保険方式」を修正した読売案では消費税率は７％にとどまった。
政府が「全額税方式」の将来試算を行ったのは初めてで、試算にあたり、自民党の議員連盟や日経新聞などにより提案されている案を踏まえ〈１〉全員に基礎年金の満額（月６・６万円）を一律給付〈２〉過去の保険料未納分に応じて基礎年金を減額〈３〉全員に満額給付し、過去の保険料納付者に加算－－の３類型に分けた。