バータージャパンの取引先になることで

バータージャパンの会員となることで､既存会員と新規取引先となる可能性は高いです。

その既存会員の関係企業(人脈)からの取引も期待できます。

実際に現在の会員間では多くの成功事例の声を聞いております。

ここで､一つ注意いただきたいのは､バータージャパンが魔法の杖ではないのです。


会員として加入したら､まずは既存会員のサービス､商品等を買うことから、交流が始まると考えております。

そうですギブ＆ティクの精神です。

経営者の異業種交流会｜バータージャパン｢バーター｣とは物々交換という｡
意味です。

入会時にバーターポイントは､事務局より30万円分を貸与します。
購入された会員は､御社の商品、サービスを検討します

このように、多くの新規取引先を獲得し､売り上げを伸ばしていくことになるのです。

まだまだ､バータージャパンの会員企業は少ないですが、今後100社､200社となることにより、いっそうのメリットが発生していきます。

その昔､人々は自分の欲しい物を手に入れるのに、自分の持っている品物と､他人が持っ
ている品物を交換していました｡

海の近くに住んでいる人は魚を採り、山に住んでいる人は山の幸採り､それぞれ市場に持ち寄り、自分が手に入れることが出来ないものと交換して手に入れていました。

やがて貨幣という概念ができ､実際に品物を持ち運ばなくても､貨幣があれば同等価値の
ある品物と交換する方法を編み出しました｡

物々交換とは欲しい人同士、1対1でないと成立しませんでしたが､貨幣が出来たことによって、自分の物を売って貨幣でより多くの人と品物を交換できるようになったのです。

会員から「司法書士をお誘いしてほしい」との要望がありました。

会社の設立登記など、いろいろご相談したいとのこと。

会員のなかには士業の方も多数いらっしゃいます。

弁護士、税理士、行政書士、弁理士、社会保険労務士と

しかし司法書士はまだいらっしゃらないんです。
入会と同時にお仕事が戴けますよ、きっと。

士業の方は 印紙代など実費に伴う部分は現金、その他”人件費”に伴う部分をバーターポイントと使い分けています。

またご自身の顧問先の商材を会員にご紹介する方もいらっしゃいます。

そして貯めたポイントは 彼らの業務で必要な

備品 事務用備品は会員のＡ社
ホームページは会員のＢ社
贈答品は新潟の物産を扱うＣ社

などから導入する際に活用しています。

普段の調達をBater会員に依頼するだけで お仕事がもらえるんです。

詳しくは下記をクリックしてお問い合わせください。

ビジネスにつながらない「交流会」

「異業種交流会」「ビジネスマッチング会」「朝食会」・・・等々。巷では「交流会」が花盛りです。

経営者や営業マンにとって名刺交換から始まる、新規見込み客開拓は最重要課題です。

 時間と経費をかけて、これらに参加するのは根気がいることです。

それでも、見も知らないオフィスへの飛び込み営業に比べ、名刺を受け取って貰えるだけでも効率的です。 

「交流会」に参加する大多数の最終目的は、将来の「お客様」探しです。

稀には、単なる「お友達」や「飲み仲間」探しの余裕ある方もいらっしゃいますが・・・ 。 

ところが、名刺が山の様に集まっても、数百人いる会に参加しても一向にビジネスに繋がりません。

数回は期待をもって出かけますが、そのうち反応があまりにもなくて止めてしまいます。

何故なら、ピッチャーばかりだからです。

売り手ばかりがどんなにたくさん集まっても取引にはなりません。 

買い手が居ないことにはキャッチボールにならないのです。
では何処にキャッチャーがいるのでしょうか？

自分が買い手(消費者)であることを忘れていませんか？ 

我田引水。  バーターグラブの会員は、売り手でもありますが、買い手としても相手を探しています。 

経営者の頭痛の種は毎月の支払い。
すなわち資金繰りです。

その一部だけでも、自社商品やサービスで支払いが出来れば資金繰りがずいぶん楽になります。

当然バーターした分だけ手元に現金が残ります。

自分が必要なモノを扱っている会員を一生懸命に探します。 

他の「交流会」とバータークラブの「商談交流会」の決定的な違いは、買ってくれる相手がいるかいないかなのです。

《会員事例》工務店：会員企業からセキュリティ機器の販売､取付を受注

株式会社シンシア渡辺社長

会員企業からセキュリティ機器の販売､取付｡施工も手掛けております。

リフォームは､大手ハウスメーカーと業務提携をしていますので､定期的に受注していますが､このご時世で予算が削減されることもあり､何かカンフル剤となりうる新しいことを業務に加えようと考えました。

防犯関連商品は､セキュリティ度が高いことはもちろん､使って便利でなければ取付けても満足度は半減してしまいますし､さらに､イニシャルコストとランニングコストも重要です。

いい商品を扱っていても､紹介する相手を間違ってしまうと宝の持ち腐れになってしまい､多くの人が損をすることにつながります。

私が扱っている､後付式の電子錠(日本製)がまさにそうでした。

思い悩んでいるときに､ネットサーフィンで知ったのが､『バータージャパン』でした。

｢物々交換｣の理念を元に､現代風にパソコンを使い､取引するスタイルにアレンジしている事に新しい風を感じ､迷うことなく加盟したのです。

自社で専任の営業マンを雇用し､飛び込みセールスをしたところで売上増は全く期待できない世の中です。

わずか￥5.000の月会費で､努力次第で大きな、多<の取引が可能です

志を同じくする異業種の『経営者』が集まるので、

1.話を聞いていただける　
2.決断が早い

という環境が約束されているわけです。

繰り返しますが､『決裁権を持つ経営者が定期的に会合を行っている』これが最大の魅力だと思います。

売るだけではなく、当然私も色んなものを購入しました。

有限会社から株式会社への組織変更手続き､
業務で必要な､産業廃棄物収集運搬許可申請
リゾートホテルの宿泊やパブスナックでの飲食(爆)

等々バーター取引手続きで､すべて取得しました。

｢仲間｣ですから､お互いに信用が第一と言うことをモットーにするため、価格もボッタクリはあり得ませんから､安心して発注できます。

一会員ログインページから､全ての会員の詳細を確認でき｡とても素晴らしい　　システムが構築されていると思います。

加盟して半年が過ぎようとしていますが､おかげ様で､後付式電子錠も多<の会員様にご理解と受注をいただき､忙しい毎日を過ごしております。

<a href="http://form.os7.biz/f/a54e3da6/" class=""><img src="http://stat.ameba.jp/user_images/20130822/19/baterj/a4/a8/j/t01950077_0195007712657555188.jpg" alt="$バータージャパンのブログ" width="195" height="77" border="0"></a>

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支払いが利益を生み出す仕組み、バーター取引

バータークラブでは企業の代金の支払いの一部として、これまで現金や小切手に代わる「バーター・ポイント(BP)」という、いわば第3のマネーが使われます。

BPでの代金支払いは、帳簿上では負債となり、この負債を相殺するためには必ず自社の製品なりサービスで決済しなくてはならない仕組みになっています。

自社の製品・サービスで決済しなければならないということは、BPで支払った代金と同じ額の商品・サービスが売れるということを意味します。

つまり、原材料の購入や経営に必要な経費を支払うことによって、自社の売上が上がるということです。

企業の経営者にとって唯一、最大の関心事は売上を伸ばすことの一点に尽きます。

少しでも売上を発生させて利益に結び付けようと、日夜努力を重ねているわけですが、効果的な方法が見つからないのが現実です。

ところが少なくともバータークラブでは支払い金額と同じ額が自社の売上に結びつきます。

これまで支払いは企業の内部資金の減少でしかなかったものが、支払いによって逆に利益を生むことになる・・・これがバータークラブの最大の特長であり、メリットです。

「そんなバカなことがあるのか!」という人もいるかもしれませんが、次のような場合はどうでしょうか。

ホテルの経営者が、自社のホテルの部屋に100台のエアコンを入れるとします。

この100台は入札によって業者に発注。

業者では注文道りの仕様と価格で、これをホテルに納入します。

しかし、ホテル側が業者に支払う代金は現金ではなく自分のホテルの宿泊券で支払います。

この時点で、そのホテルの売上が確実にあがります。

ホテルの宿泊券で支払うということは、業者へ支払った宿泊券が、いつかは使われる。

すなわち自分の経営するホテルの売上になるということを意味します。

自分が必要としている物を購入する際の代金を、自社の商品・サービスで決済することによって売上が伸びるのです。

ところが、そのホテル宿泊券で支払いを受けた業者にとっては、メリットがあるかというと必ずしもあるとは言えません。

仮にエアコン100台分のホテル宿泊券をもらったとしても、そのホテルを利用する機会がなければ全くメリットはありません。

1対1の物々交換、バーター取引ですと、自社が欲しくない商品・サービスだったり、取引金額に差が生じるので難しいのです。

そこでBPを使って1対多数の物々交換をすれば、自社が必要な商品・サービスを、必要な時、必要な分だけ購入すればメリットが生まれてくるということなのです。

マーケットサイズが縮小している日本国内において、新規開拓、売上向上ほど難しいとこはありません。

自社の支払い先の見直し、支払い方法の見直しをすることで売上を上げるという発想の転換が必要となってきました。