日本政府が「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に推薦する方針を決めたことに対し、韓国政府が抗議したことが17日分かった。
「明治日本の産業革命遺産」は福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、山口、岩手、静岡の8県に分散する28の施設や遺跡で、太平洋戦争中に日本に強制徴用された朝鮮半島出身者が労働を強いられた長崎・端島炭坑（軍艦島）も含まれている。
複数の外交筋によると、韓国外交部の韓忠熙（ハン・チュンヒ）文化外交局長は在韓日本大使館高官を同部に呼び、「隣国の痛みが残る施設を世界文化遺産に推薦することは、遺産登録の原則と精神にふさわしくない」との立場を伝え、世界文化遺産への推薦を撤回するよう求めた。
これに対し日本大使館高官は、本国に韓国政府の立場を伝えると答えたという。
韓国政府当局者は「今後も状況を見守りながら、必要な場合は適切に対応する」との方針を明らかにした。
2013/9月17日
[朝鮮聯合ニュース]