米国のダニエル・ラッセル国務部東アジア太平洋担当次官補が去る9日、東京の米国大使館で日本記者と会見した内容の一部が共同通信等を通じて韓国にも伝えられた。
ところが9日(現地時間)国務部が公開した会見内容全文をちゃんと読んでみるとラッセル次官補の発言の中で共同通信報道には見られなかった納得が行かない言葉が眼に触れた。
ある日本記者が「日本と韓国の関係がさらに悪化するのを防ぐにはどうすべきだと考えるか」と訊ねるとすぐにラッセルはこのように答えた。
「日本と韓国は自由市場経済と自由民主主義を選び、法治主義と人権に深く献身する国で米国と近い同盟だ。」
他の言葉はともかく、日本を指して「人権に深く献身する国」というセリフは非常に気に障った。
最も悪辣な人権蹂躙事例に当たる日本軍慰安婦蛮行を犯しても一言半句の謝罪もない日本に対し人権に深く献身する国だなんて…。
米国連邦下院が全員一致で慰安婦蛮行糾弾決議案を採択したほど、米国内でも非難が起きている懸案について国務部の東アジア・太平洋政策を実務的に総括する当局者が目を閉ざしているというのか。
いくら日本の人々に聞きやすい言葉でも良心上とても受け入れられない言葉がある。
少なくとも人権問題に関する限り、韓国を日本と同格に扱いたい韓国人は一人もいない。
ラッセルは引き続き「歴史問題が(韓日)関係の障害を招き、協力をより一層難しくしている」とし、「(両国の)政治指導者は長期的国益を肝に銘じて各自自制し、戦略的接近をしなければならない」と付け加えた。
最近の韓日葛藤が日本の安倍晋三政権の乱暴な右傾化から始まったことは火を見るより明らかなのに両非難論で事実上、日本の誤りをかばったわけだ。
ラッセルは夫人が日本人で東アジア太平洋次官補任命当時から韓日間問題で日本をかばって回るのではないかという憂慮が一部で提起されていた。
その‘憂慮’が現実にならないか心配だ。
キム・サンヨン特派員
2013/09/11
[(韓国語) [World特派員ブログ]]
[米国:ラッセル国務次官補 日韓に「抑制」求める]
