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リブログさせていただきます。

ロシア大使館のテレグラムより

2/11: 

❓質問:🇯🇵日本のメディア報道によると、🇺🇸米国と日本は(米国軍事専門家の言を信じるならば)射程2775kmに達する新しい極超音速ミサイルを沖縄を含む日本列島内に配備することを協議する予定であるという。こうした取り決めは東アジアの地域安全保障にどのような影響を及ぼすのか。

💬回答:我々はもちろん、日本のメディアにこうした報道があるのは目にしている。この情報についてはさらなる検証が必要である。しかし、我々が知る限り現時点まで日米どちらの政府からも公式な否定がないことは、それ自体が雄弁に物語っている。ましてや米国政府は、INF条約で禁止されている広汎な兵器をできるだけ早く完成しアジア太平洋地域とヨーロッパに配備しようと活発に動いている。そして米軍側はこうした計画を虚勢を張る材料にしているのだ。

☝️我々は、上述の計画の具体的実現に向けたあらゆる準備、動きを極力注視していく。我々にとって、この計画の実施開始は地域の安全保障状況の質的変化を意味し、このことは世界の戦略的安定にも投影される。ロシアの安全保障に必要な水準の維持という観点からの対応措置についてだが、アジア太平洋地域に米国製の地上発射型の中短距離弾道ミサイルが出現することは、この地域における上記クラスの兵器配備に関する我が国の一方的モラトリアムの効力を打ち切る根拠となり得る基準に相当する。

▶️https://mid.ru/ru/foreign_policy/news/1853450/#27




📍🇷🇺🇯🇵ロ日関係に関する質問
(2月10日のロシア外務省のザハロワ報道官のブリーフィングから)

❓質問:日本の岸田首相はロシアが南クリル諸島を『不法占拠』していると批判した。同時に、日本政府は依然ロシアとの平和条約締結を目指しているとも述べた。日本による反ロシア制裁の実施や日本側が第二次世界大戦の結果を拒み続けていることをふまえ、近い将来日本政府と平和条約締結について対話を行う可能性はあるのか。

💬回答:『北方領土の日』とされる2月7日、日本で開催されたイベントでは論調がヒートアップしていたことに注目した。今年もまたこの機会を口実に利用したわけだが、どうやら今年は攻撃性の度合いが違っていたようだ。

公職にあろうとなかろうと南クリル諸島の『不法占拠』を主張する者には、日本は国際連合加盟国として、第二次世界大戦の結果を無条件に定めた条項を含む国連憲章を例外なく厳守すべきことを再認識していただきたい。すべての核心には、この『無理解』(実際には明快に理解していると思うが)と現実を認めたくないという彼らの願望がある。そうでなければ論理的には、ちょうど90年前の1933年2月に軍国日本が国際連盟を脱退したとき同様に、日本には国連を脱退する以外の道がなくなってしまう。

平和条約についてだが、我々にとってはこのテーマはクローズしている。2022年3月21日付のロシア外務省声明で明確に述べているので、繰り返しておく。「公然と非友好的な立場を取り、我が国の利益に損害を与えようとする国家と二国間関係の基本となる条約の締結について協議することは不可能であるため、ロシアには日本との平和条約に関する交渉を継続する意思はない。



https://t.me/rusembjp/7643?single 


2/10 テレグラムより、

https://t.me/rusembjp/7641?single 


『  
🇷🇺ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は10日、ロシアを敗北させようとする西側諸国が「ナポレオンやヒトラーの悲惨な経験を見倣っている」との考えを示した。

🎙ラブロフ外相

💬「国際情勢を全てコントロールしようとする者らは、ロシアを戦略的に敗北させようとしている。ナポレオンやヒトラーの悲惨な経験を見倣うことに決めたのだ。西側はロシアの破壊、またはできる限りの弱体化を宣言しており、ロシアの解体への呼びかけはどんどん大きくなっている」

🎙また、ラブロフ外相はロシアは対立からより強くなると強調している。

💬「我々は単に耐え抜くだけでなく、この対立からより強くなることは明白だ。また、国連憲章が求めている公正で平等な土台に基づいて国際関係を構築するべきだということを確信している。こうした土台は今、世界に普遍的に適用される国際法ではなく、独自のルールを強制する西側諸国によって壊されようとしている」
▶️https://sputniknews.jp/20230211/14910060.html

  』