ロシア大使館のテレグラムより、6/16:
『
🇷🇺🎙ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相、
BBCへのインタビュー 6月16日、
サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム
💬我々はウクライナに侵攻していない。
ウクライナのネオナチストをかわいがり
あれこれ世話を焼き育成して
この国をNATOに引き入れようとする
西側の行為は犯罪であることを、
当の西側に説明する
ほかの手段がなくなったので、
我々は特別軍事作戦を
宣言したのである。
💬現在、あなた方西側の武器を用いて
ウクライナ政府は民間人や街々を攻撃している。それはちょうど2014年、
政権についた暴徒がルガンスクを空爆し、
オデッサで50人もの人々に
火をつけたのと同様だ。
💬私はNATOを脅威と見なしている。
ロシアを心配させまいとして、
ウクライナのNATO加入は
ロシア連邦の脅威にはならないと言ってくるが、北大西洋条約機構の同僚には
最大限の敬意を以て
こう伝えたい。
自国の安全保障にとって
何が脅威になって
何がならないのか、
自分で決める権利が
ロシアにはある。
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🇷🇺🎙Russia’s Foreign Minister Sergei Lavrov' s interview with the BBC:
💬"We didn't invade Ukraine. We declared a special military operation because we had absolutely no other way of explaining to the West that dragging Ukraine into Nato was a criminal act."
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🎙 Интервью Министра иностранных дел России С.В.Лаврова телеканалу «Би-би-си».
📺 https://t.me/MID_Russia/21347
』
🇷🇺ロシアのヴャチェスラフ・ヴォロジン
国家院議長は、石油・天然ガスの
開発生産プロジェクト「サハリン2」
をめぐる状況に触れるなかで、
🇯🇵日本はロシアのパートナーであり続けるのか、それとも制裁を堅持し続けるのか、
決断しなければならないと表明した。
🎙ヴォロジン国家院議長によれば、
ロシアは困難な状況にあるが、
日本を含む諸外国は、
1990年代初頭に締結した生産分与協定で
法外な利益をあげているという。
同氏は、今こそ、これらの合意を見直し、
改定する絶好の機会だと主張した。
その例として、同国家院議長は、
サハリン1とサハリン2のプロジェクトを挙げた。同氏によると、サハリン2における
日本の関係者の利益配分（22.5%）は
約553億ドル（約7兆4530億円）、
サハリン1（30%）は
572億ドル（約7兆7063億円）だという。
同国家院議長は、
「総額1125億ドル（約15兆1517億円）。
日本がこの資源のために
闘っているのは明らかだ」と語った。
💬「🇯🇵日本が撤退するか、
私たちの国に対する態度を改めるか、
このことを私たちは実現させることになる。
結局、利益とは
パートナーであること、
制裁とは
非友好国になるということだ。
どちらを選ぶのか自分で決めさせよう。
こんな風に国民を犠牲にし、
国を犠牲にし、
彼らは自らの問題を
解決しており、
私たちを不愉快にさせている」
🇷🇺🇯🇵ロ日関係に関する、
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官
のブリーフィングから
❓質問：南クリル諸島沿岸における
日本漁民の漁業権に関する『漁業協定」について、質問します。報道官は、日本側が支払い義務を履行するまでは協定を停止する決定が下されたとおっしゃいました。が、
この協定自体についても『一方的で不平等』なものとして疑問が上がっています。またトルトネフ副首相は、この海域の資源はロシアの漁業者が開発する、と述べました。このストーリーは今後どう展開していくのでしょうか。日本と交渉を行う予定はありますか。
💬回答：ロシア外務省サイトに2022年6月7日付でこの件に関するきわめて詳細なコメントが掲載されています。
1998年協定について昨年行われた一連の協議の結果、翌シーズン（2022年）の操業実施が合意され、今年1月には実際に操業が始まりました。
しかし日本側はさまざまな口実を設けて
サハリン州に対する無償技術支援の実施合意文書への署名を引き延ばし、自らの義務を履行しませんでした。こうした無責任な対応の結果は、よくご存知の通りです。具体的な経済指標に関する情報は、
日本の外務省に問い合わせるのが理に適っているでしょう。何の話をしているのか、
日本政府はよくわかっているはずです。
