https://t.me/rusembjp/2431 



 とても穏やかに正論を話すロシア外務省の
 マリア・ザハロワ報道官。
 
ロシア大使館の
テレグラムより、6/6: 

🇷🇺🎙イタリアのテレビ局La7の番組に

出演したロシア外務省の

マリア・ザハロワ報道官は

「少なくともロシア側から鉄のカーテンを下ろすことはなく、心配する必要はない」

と述べた上で、ロシア周辺を

カーテンで覆っているのはEUであるとした。


💬「欧州諸国側の過ちはあまりにも

利己主義的である点であり、

自分たちが世界の中心にいて、

まるで他の民族が存在しないかのように

考えていることだ。あなた方に、

誰かに何かを教育する

道徳的権利はない」


💬ザハロワ報道官は、セルビア周辺国が、

ラブロフ外相機に対し領空閉鎖したと述べた。
https://jp.sputniknews.com/20220606/11456210.html

       』






ロシア大使館のテレグラムより、6/5 

🇯🇵岸田文雄首相率いる日本政府は、

すでに10の反ロシア制裁パッケージを導入し、

我が国との包括的関係のすべてを破棄するため、全方面での努力を

執拗かつ熱心に続けている。

この取り組みに熱心

になるあまり、

あらゆる政治指導者にとって

きわめて重要な経済発展と

社会強化という課題を、

日本政府はおろそかにしている

という印象を拭えない。

さらに日本政府は、各セクターの

制約により物流・製造チェーンを深く考えることもなく破壊し、国際輸送を混乱させて、

 日本の国民や企業が

コロナウィルスがもたらした

困難から未だ回復していない

にもかかわらず、

何の配慮もなく新たな

問題を引き起こしている。



🔹日本のメディアの情報によれば、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の日本の3メガバンクは、従来はロシアできわめて好調な業績を上げていたものの、ロシアの金融部門に課された制約に伴い、ロシアの顧客によるローンの返済が技術的に不可能になったため、すでに27億米ドルを上回る損失を出したという。また、反ロシア制裁の直接、間接の影響により、三井物産、三菱商事、住友商事、伊藤忠、丸紅を含む日本の7大商社が被った損失額は、総額20億ドル以上にも及ぶという。これはあくまで3月時点の話だ。すでに4月、5月が過ぎ、6月が始まっている。


📃続きを読む

(6月3日、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官のブリーフィングから)


   』
 正に‼
 そして、詳しいな‼


ロシア大使館のテレグラムより、5/27:
『 

🎙🇷🇺『アジア太平洋地域経済協力会議』貿易相会合について、ザハロワ報道官のコメント

多国間連合APECにおける少数派である攻撃的な親西側諸国は、地域共同体に対立的なアジェンダを持ち込むことをやめようとしない。



このことは、さる5月21日と22日に

バンコクで開催された

『アジア太平洋地域経済協力会議』

(APEC)貿易相会合でも歴然と示された。

会合の場で米国、オーストラリア、

カナダ、ニュージーランド、

そしてこれに加わった日本が

ロシアに対して行った非友好的なデマルシュは、失敗に終わった。APECで優先されるのは、

非政治的で建設的な将来の相互活動を

見据えた気運である。ロシア連邦の

M.G.レシェトニコフ経済発展相の発言中に

これ見よがしに会場から退出した

『5カ国』は、

他の出席者から支持を得ることはなかった。

むしろ落ち着いた中で、

出席者は皆世界経済および地域経済の発展を

めぐる重要問題の議論に集中することができた。



ロシアに対して非友好的な国家グループは

『西側連帯』の精神を唱えて

大韓民国とチリをもグループに引き入れたが、

上述の状況にあっては、

世界経済の苦境を根拠なく

ロシアのせいにする内輪の主張も、

別個に発表せざるを得なくなった。

彼らが金融、気候、食糧政策における

自らの誤算の結果を、不器用に

他国に転嫁しようとしていることは、

誰しも理解できた。

そもそも西側の政策は、既存の

プロデュース・サプライ・

チェーンを切断し、

競争者に対する

制裁戦争を始める

ことを目的としていたのである。


APECの強化を目指して客観的立場から

取り組むタイ国現議長に改めて注目したい。


ロシアは、APECに不可欠な一員として、

地域にとって重要な意義を持つ

このフォーラムでの作業に

誠心誠意取り組むとともに、公正な貿易環境、

技術進歩の成果への自由で平等なアクセス、

持続可能な開発、相互関連性の強化を

確保するべく、APECに蓄積された経験を

さらに積み上げていく所存である。


    』
素晴らしい‼



ロシア大使館のテレグラムより、5/26
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官のブリーフィングより

💬5月24日、ウクライナにおける特別軍事作戦の開始から3か月が経過した。

この間、ルガンスク人民共和国(LPR)のほぼ全領土、ドネツク人民共和国(DPR)の大部分、ヘルソン地域全体、ハリコフおよびザポロージャ地域の大部分が解放された。

5月20日、マリウポリでは、アゾフスタリ製鉄所で包囲された過激派の降伏が完了した。

5月16日以降、マリウポリのアゾフスタリ製鉄所では、合計ウクライナ民族主義者2,439人が武器を置いて降伏した。

入院治療が必要な者はすべて、ドネツク州のノボアゾフスクの医療施設で治療を受けている。
(続く)



ロシア大使館のテレグラムより、5/25: 

🇷🇺🎙ロシア外務省の

マリア・ザハロワ 報道官が国際フォーラム

「新たな現実の新たな意義」でのスピーチより



💬「西側陣営は、この数十年間

集団として、または個別に、

安全保障の担い手としての

役割を果たし、

実行できたという例を

一つも示すことができない。

理論的にも、実践の面でもだ。」

 😨


ザハロワ報道官は、ロシアは交渉の過程で

安全保障の保証人として自らの力を発揮する

機会を西側諸国に与えていると指摘した。



💬「私たちは彼らに8年という

長い期間チャンスを与えた。

彼らはこのチャンスを

キエフ政権の犯罪を

援助するために利用した。」



___

🇷🇺🎙Официальный представитель МИД РФ Мария Захарова на международном форуме "Новые смыслы новой реальности":


"У коллективного Запада ни в коллективном, ни в индивидуальном качестве ни разу за несколько десятилетий не было ни одного примера, где бы они смогли бы выполнить и реализовать роль обеспечения гарантий безопасности. Ни в теории, ни на практике"


❗️ Россия давала возможность Западу проявить себя в качестве гаранта безопасности в переговорном процессе.


💬"Это была не слабость, это была принципиальная позиция после того, как в 2014 году мы не просто признали, а поддержали крымский референдум. Мы им дали шанс длиной в 8 лет. Этот шанс они использовали на пособничество преступлениям🇺🇦киевского режима


   』
 そうだ、そうだ‼
 ドンバスを救うどころか、
 報道もせず、無視し続けた‼


ロシア大使館のテレグラムより、5/24:

🎙🇷🇺ザハロワ報道官は、

ポーランド国籍を有する者に人に

ウクライナ国内での特別な地位を与える

ことについてコメントした。


🖊「分離主義者ではなく大統領自身が、

外国の市民に対して、ウクライナ市民権の取得を勧めることなく、ウクライナ領土における権利を与えようとしている。

8年間にわたり

自国民への銃撃を行い、

そして今度は、事実上の自国の強奪の合法化という前例のないことを行うウクライナ政府は、

自国のアイデンティティーの保護を装いながら、実はこれを破壊している。」


___

🇷🇺🎙Официальный представитель МИД России М.В.Захарова прокомментировала предоставление особого статуса гражданам 🇵🇱Польши на 🇺🇦Украине:


🖊Произошло то, что действительно редко бывает в истории: Зеленский на законодательном уровне оформляет особый статус иностранных граждан  – Польши – на Украине.


Президент государства просит национальный парламент утвердить особые права граждан другого государства, по сути разрешая им всё. Не сепаратисты, а сам президент страны передает гражданам другой страны права на территории своего государства, не вводя их в гражданство Украины. Под видом сохранения собственной идентичности киевский  режим ее уничтожает, 8 лет стреляя по своим же, а теперь и творя невиданное – легализуя де-факто захват своей страны.