世帯手当の改定について説明があった。配偶者の比率を下げて、子供を上げる。昨今の働き方改革を受けた改定の方向性である。これ、どうしても論点が原資の増減になる。
少子化が想定される中で配偶者の比率を下げて、子供を上げると現在の原資が数年後には減るのではないかとのことである。現在の制度でも共働きが増えれば、原資が減る可能性は充分にある。
しかし、論点を原資の増減にしてしまうと、いきつく結論は、現在の制度と改定の方向性で数字を仮置きしてFS的なことをして原資が逆転するタイミングがあった場合に、そのタイミングで改定するということになる。
手当とは足りないところにつけるべきであると思う。原資の増減ではなく、限りある原資を環境などを考慮して必要なところに分配していくべきである。