人口減少により年金制度が破綻している。
何十年前から予想されていたこと、団塊の世代の年金財政が潤沢な時に運用すべき年金基金を国は使い果たした。
簡保の宿 今は売却されて国営ではなく、一般企業が運営しているケースが多いが二束三文で払い下げされた。
まだ最近のことである。
こうした付けを国は国民に押し付けており、
①会社定年年齢の引き上げ、
②年金受給年齢の高齢化
③老人健康保険負担増加
④医療財源の限定化
をなんらかの理由付けをして行っている。
国は人口減少に歯止めが欠けれず、子供関連予算ばかり付けており、予算配分の公正化が破綻している。
我々が払っている厚生年金は自己のために積み立てているのではなく、今の高齢者へ給付している。
高齢者は勤労世代に対してそのような負い目を持ちながら受け取っている。
高齢者も現役時代は年金を納付してきたひとなので、なんら負い目はないはずである。
こういった構造的欠陥が年金財政を破綻させている。
解決策は一つ、年金支払い世代、勤労世代の年金支払いを自己の両親の年金に回せばいいのである。
子どもをおおく育てれば自分の年金も増える。
若い子育ての時に大変な思いをして子供を育てれば将来は楽に暮らせるという仕組みをつくればそれでいい。
そうであれば誰しも子どもを作らないといけないという意識が芽生えるし、少子化問題は即解決となる。
馬鹿な政府は気が付いていない、
なんら１００％回さなくとも当初は５０％は自身の子供の納付年金を国が運用して（基金は目減りしない運用基金）として、
親が６５歳になったときに、積み立て金額の支払いを始める。
多く年金が欲しいなら子供をたくさん産んで若いときにしんどい思いをすれば将来年金で暮らせる。
要は
国が老後保障できないのであるのなら、我が子に自分の将来を任せる。
一生懸命教育して立派な社会人になるように育てるだろうし、我が子の放任なんてなくなるだろう。
もう一言いえば、岸田総理は短絡的に物事を考えて、すぐに実行してしまう傾向がある。
早く変わってほしい。
子どもにばかり税金投入して、出産数がふえるというのはあまりに単純です。
あと、何らかの理由により、子供がうめないひとへの手当てが必要（不妊症対策）となることと、
婚姻補助制度の充実が望まれます。
子どもをつくり幸せな家庭を作り上げることに、国は目向けるべきです。
単に、出産数を増やそうと短絡的なので国民がそっぽ向きます。
それでも自分のために自分で積み立てるという人には強制せずに
国民年金額をグッと下げるあるいは、国民健康保険料と合わせて納付させる方法もある。
一度決めた方針が毎年日替わりのように変更され、１９６１年まで生まれの男性は繰り上げ年金受給できるが、
１９６２年生まれの人はできない。
もし、１９６２年生まれの人が、余命宣告６か月と診断され、働くことができず、年金受給もできない。
これは１９６１年生まれと１９６２年生まれの人の命の重さは同じですか？
ただ、制度移行時調整の問題もあり、検討課題も多いです。
親が居なくなった勤労世代の年金徴収の不公平感があり、手当も必要。
自民党の責任もっといえば
あなたの責任ですよ。岸田総理。子どもが宝の子だから、子宝政策