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陸上自衛隊の情報保全隊に市民活動を監視され、人権を侵害されたなどとして、東北６県の１０７人が監視活動の差し止めなどを求めた訴訟の判決が２６日、仙台地裁であった。
畑一郎裁判長は原告側の請求の一部を認め、自衛隊の内部資料に実名が記載された５人について、国に慰謝料など計３０万円の支払いを命じた。
判決では、「情報保全隊が原告らの氏名などの個人情報を収集、保有したことは、正当な目的や必要性がない」と指摘。「自己の個人情報をコントロールする権利たる人格権を侵害している」とした。
原告側が求めた監視活動の差し止めについては、「差し止め対象（となる監視活動）の特定を欠いている」として却下した。
訴状などでは、情報保全隊は２００３年１０月１日～０４年２月２２日、自衛隊のイラク派遣に反対するデモや集会を監視。参加した個人・団体名や活動趣旨などを内部資料にまとめるなどしたとし、「監視行為でプライバシーの権利、言論表現の自由、結社の自由などを侵害され、著しい精神的苦痛を受けた」と主張している。
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