地域格差と一票の格差(違憲) 73%が格差の是正を求める

１票の格差、「地方優遇」７割が反対
...定数配分は純粋に人口比で決めるべきだとの回答が73％を占め、人口の少ない地方を優遇する仕組みを支持する回答を大きく上回りました...2012日経調査

●地方間格差の実態(H19)　一人当たり行政投資額  リッチな地域　

島根県43万8千   福井県32万円　鳥取県29万円　東北　北陸　九州の県は高い
プアな都市圏　
神奈川県10万円 　埼玉県10万円　千葉県9万円　大阪府11万円など都市圏は低い
島根と神奈川は一票の格差に比例 
★１人当たりの公的固定資本形成　全国平均29.7万円　　
「リッチな地域」
島根県66.4万円 北海道51.5万円 秋田県50.2万円  高知県49.2万円  宮崎県48.2万円  
「プアな三大都市圏」　　
埼玉県13.9万円  神奈川17.5万円  大阪19.7万円  愛知20.0万円  東京21.7万円

●地方交付税の構成(総務省資料)  左翼メディアの報道ゼロ(反民権の地方官権擁護)
所得税と酒税32%　法人税34%   消費税29.5%  タバコ税25%
H24年11月交付　都道府県別の普通交付税　(地方交付税の95%)  
・交付金の多い県
北海道1728億円　秋田495億円　福井316億円　島根457億円  高知427億円　
沖縄529億円
・交付金の少ない県 (一人あたりでは格差がさらに拡大)      
東京都ゼロ　神奈川222億円　埼玉512億円　千葉444億円　愛知147億円　
大阪671億円　　※都市圏の市町村交付金も少ない
★人口は福井　島根　高知　沖縄100万人以下　
神奈川800万人　埼玉700万人　千葉と愛知は500万人規模
都市圏の住民や民間事業者が地方の官公労や議員に貢いでいる実態です
●「消費税収の格差」　消費税8%(国に6.3% 地方には1.7%配分)　
...「渋谷区民が地元商店で1万円消費した場合」→渋谷区と東京都の「消費税収は23円」
地方の平均1.7%は170円(1.7%相当は渋谷区85円　東京都85円)
同じように名古屋や大阪など都市圏の税収も少なく大きな格差が生じている
今後の東京都は更に引き下げられ20円となることが決まった...(2018/5.11記事より)
都市圏以外の地方は平均を上回る200円以上の税収となるが大半は公金依存の土建屋や官公労組織にばらまかれ「左翼が潤う」ことになる
格差を煽って「地方に銭よこせ」の宣伝が成り立たなくなるため上の事実は報道ゼロ

★10万人あたり営業距離　
鉄道の営業キロ数(k)岩手7.8k  島根6.2k　山口5.2k  秋田5.6k 東京都と大阪府0.8k
新幹線 岩手185  新潟158(北陸新幹線含む)  山口180   埼玉84  東京29  大阪28 千葉0 
空港の数　北海道14  沖縄13  鹿児島8  長崎6と東京7(離島に多い)　埼玉と神奈川0
道の駅　100万人あたりの数(基本整備は公費　運営は自治体や第三セクター)
島根40 和歌山32 秋田28  鳥取24  大阪府0.9 神奈川0.2  東京都0.07 (平均8)

自然災害が危険な都市ランキング東京・横浜が世界1位
再保険会社スイス・リーの２０１３年調査　　　(ロボテク投資のススメ)
地震活動が活発な地域　　津波の危険性も高い
１．東京・横浜  3000万人
２．マニラ（フィリピン）
３．珠江デルタ（中国）
５．大阪・神戸　1000万人
５．ジャカルタ（インドネシア）
６．名古屋　500万人
７．コルカタ（インド）
８．上海
９．ロサンゼルス
10. テヘラン（イラン）
★2015英ロイズ銀行リスク研究センターの調査　(200都市対象)
経済リスクの高い都市　1台北　2東京　3ソウル　4マニラ　5NY 6ロスアンゼルス
7イスタンブール　8大阪　9上海　10香港  　※自然災害　気候  テロなど

地方優遇の格差を是正し　都市圏がランキングから外れることを期待しましょう

●行政投資の総額　23兆600億円　(前年比1兆900億の減少) 絶頂期はH7の50兆円
構成比は道路6兆4800億　国土保全2兆3000億　下水道2兆1000億　文教施設と農林水産1兆8千億　都市計画1兆3千億　水道1兆1千億...　　　
事業主体別構成比は国23%  都道府県32%  市町村43% 
★民間投資の効率性　　【１平方メートル当たり】　2000年度　民間建築工事は９万円程度
東北、東海、北陸、中国では2000年度に公共建築工事の単価が民間
建築工事の２倍以上となるなど、地方圏においてかい離幅が大きい。

●一票の格差５倍は「違憲状態」　２２年参院選で最高裁判　
神奈川県民の一票の価値は鳥取の五分の一となりました
都民の価値も中国人並みの最低レベルですが都知事は低能だから無関心です
ミンピ思想の官報も無報道です
★先進諸国は二倍以内　　　「ウィキペディア」
フランス　 1.5倍以内で調整。
アメリカ 　10年ごとの国勢調査に基づき、現状では格差は1.4倍以下。
ドイツ 　　総選挙があるたびに、1年以内に一票の格差を是正する。　最大格差2倍まであり得る
イタリア 　1.22倍以内で調整。
一票の格差是正サイト　　経済同友会　http://www.doyukai.or.jp/kakusa/new.html

★島根県の投票率　衆院選挙16回連続トップ　 (2013島根県立大学の調査)
選挙は「何年かに一度ある祭祀のようなもの」だと結論づけられる...
ただし20代の投票率は全国平均並みだという...

●男女格差　　２００５年基準　　男性の賃金を100とした場合の女性賃金
ニュージーランド91　フランス89　アメリカ81　イギリス79　　ＯＥＣＤ平均81　　日本69　　韓国61　
主要官権三カ国(日本・中国・韓国)である日本と韓国の格差が大きい
これらの国々の官民格差も依然として大きい

●2010参院選の驚きの数値が何十年も放置されてます　　
一票の価値は鳥取100%　東京と愛知と埼玉は25%以下　
神奈川と大阪は20%以下です
面積比を加味した一票の格差は1.2から1.6倍以内の範囲が適正
格差2倍以上の選挙は違憲です
少なくとも多すぎる議員を100人以上削減しないと2倍以下にならない
10人程度の削減案を政治報道しても意味ないでしょ
みんなの党の削減案が合理的だから報道する価値があるよ
 
●40項目の指標を使って算出した都道府県ランキング
平均寿命　家の広さ　保育所数　介護医療施設　
図書館や美術館などのランクが高い地方圏
1位：福井県　2位：富山県　　3位：石川県　　4位：鳥取県　　5位：佐賀県
5位：熊本県　7位：長野県　　8位：島根県　　9位：三重県　　10位：新潟県
2013   書籍『日経プレミアPLUS VOL.4』 法政大学幸福指数研究会の調査
 
 ●県が交付税撤廃と地域主権の道州制に反対する理由　(奈良県の例)　　　　
　2010年の一人当たり消費税収入１万５８１９円 (現行の地方消費税1%)
完全に地方税化され5%になると税収は5倍に増える
消費税増税10%となると現行の10倍となり消費税収入は約950億円に増加します
ところが引換えの交付税撤廃により500億以上の減収となることが毎日新聞の記事に載ってます (2011年の交付税収入は1500億円)
 奈良の消費税収入が少ないのは大阪など県外での消費が多いためです
 
しかし州単位の地方税化となれば上の交付税と消費税の差は埋められます
州の権限が大きくなると都道府県はカットされ　国の役割も縮小し行政の無駄が省けるからです
また国から地方への交付税分配経費も国民全体に還元されますね
つまり道州制による行政の効率化で交付税収入以上の経費が浮き　国民に分配できる計算となります
このように道州制は地域住民のプラスとなりますが県とか府の地名に愛着のある住民もいますね
しかし例えば　奈良県は関西州奈良郡として愛着のある地名を残すことは容易です
郡庁所在地は奈良市のままで　市長のほかに奈良郡長を選挙で選ぶことも可能です
 
●休眠口座の残高10兆円規模　　毎年850億円発生(郵貯など政府系は除く)
死亡などにより10年以上放置されると休眠口座となる　
手数料の徴収は残高1万円未満が優先
郵貯の場合は満期の翌日から20年2ヶ月経過すると権利を失い国庫へと収められる