NHKの受信料について本当に理解していますか？ -2ページ目

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10Feb
- 契約するのは良いけど、キャッシュカードを出してくれと言われたんだけど……？
  結論から申し上げます、「手続きが楽だから」です。我々代行会社の人間は、キャッシュカードやクレジットカードをスライドさせるだけで情報を得る事が出来る機械を携帯しています。口座番号の記入や銀行印は、すんなり出てこない可能性が高いですよね。でも、カードなら財布にある事が殆どなので、すぐ出ますよね。なので、キャッシュカードを出してくれと言われたのです。怪しい事をしているわけではありません。ちなみに、暗証番号も入力してもらうのですが、それを何度も失敗している場合は、「このカードは本当にお客様のカードなのだろうか？」と、契約事故を防ぐ意図もあります。
- テレビ持ってないと言って断ったのに、何度も何度も来るんだけどなんで！？
  結論から申し上げます、「テレビを設置した可能性があるから」です。先月訪問されて今月も訪問されたなどと、何度断っても来るからしつこいとお思いでしょう。そんな事は我々も百も承知です。でも、その空き期間の間にテレビを設置したかもしれない。その可能性は否定出来ませんよね？だから訪問するのです。なので、テレビを持っていない人、拒絶を繰り返している人は、ＮＨＫが今の制度を大幅に変えない限り、生涯訪問されると思って下さい。我々、嫌われるのには慣れておりますので。
- 夜２２時に訪問されたんだけど非常識じゃない！？
  これも結論から申し上げます、「他の時間では会えなかったから訪問した」のです。特に駅から近い単身用住宅に住んでいる人は、仕事の帰りが遅い人が多いです。我々の仕事は、会えないと意味がありません。なので、２０時までに１度訪問して留守だったので、もう１度時間を改めて来ているのです。非常識と思われるかもしれませんが、２２時くらいに訪問する事は普通にあります。なお、ファミリー住宅の場合は、子供が寝ているかもという事も考慮して、初回の訪問は１９時くらいまで。不在だった場合の再訪問は２１時くらいまでです。単身の場合は初回は２０時くらいまで、再訪問は２２時くらいまでです。くらいと書いたのは、地域によって差があるからです。そこまでしてでも、契約をして頂きたいのです。
- 受信料って安くならないの？
  結論から言うと、「契約率が上がるほど安くなります」。国民の皆さんに平等に負担してもらっているのが受信料なので、契約率が上がるほど安くする事が出来るのです。つまり、ＮＨＫと契約しているという事は、放送法での国民の義務を果たしているという事です。逆に正当な理由無く拒否しているのは不公平という事になります。そして、先程も書きましたが専用の端末に情報が載っているので、契約代行会社の人間が何度断っても訪問してくるのです。居留守を使うと、その時間は留守だったと記録されて別の時間帯に来る可能性が高いです。夜勤の人とかは、起こされる可能性が高いので要注意です。
- 訪問してくる人ってＮＨＫの職員なの？
  結論から言うと違います。ＮＨＫから業務代行という形で別の会社の人間が訪問しています。なので「ＮＨＫの職員じゃないので払いません」と言っても、ＮＨＫの職員が実際に契約をもらいに訪問する事はないです。我々が全国各地を訪問して、受信料のお届けを確認しているのです。同じ事をしている会社は他にもたくさんありますが、同じエリアに違う会社の人はいません。なので、二重請求はありえません。あったら契約事故ですので、すぐにＮＨＫに連絡して下さい。ちなみに、ＮＨＫは契約率増加を強く望んでいますので、新しい支店をドンドン作ってくれと会社に言っています。人材不足で今は無理ですと、待ってもらっているくらいなのです。
- どうして受信料を払っていない事が分かるの？
  入居したばかりで、NHKの者が訪問してびっくりした事はありませんか？「なんで知ってるの！？」っと思った人もいると思います。その理由は、専用の端末があるからです。簡単な操作で、そこに誰が住んでいて、どんな契約をしているかが分かります。長期間料金を滞納すると、それも分かります。当然、契約してない人も番地単位で絞り込んで一発で分かります。なので、まとめると「個人情報をNHKが管理しているから」なのです。
- 受信料っていくらかかるの？
  まず、衛星契約と地上契約の２種類があります。共同BSアンテナや個別アンテナ、ケーブル、光テレビなどでBSが受信出来る世帯は「衛星契約」になります。地デジしか見る事が出来ない人は「地上契約」になります。もちろん、前者の方が値段が高いです。衛星契約は月額２２３０円、地上契約は月額１２６０円です。ちなみに税込み価格なので、消費税が１０％に上がったら値段も変わります。なお、NHKは水道局と同じで２ヶ月払いが基本です。偶数月の２６日に口座かクレジットから引き落とされます。振込用紙でも契約出来ますが、紙のコストや人件費などで２ヶ月で１００円高くなっています。また６ヶ月と１２ヶ月毎の支払いも可能です。６ヶ月は５％、１２ヶ月は７．６％割引になります。ここで注意です。例えば、２月１０日に衛星契約をした場合、初回の引き落としは４月２６日です。２月と３月は金融機関との兼ね合いで間に合わないので、まとめて引き落としか、その場で支払うかを選ぶ必要があります。４月２５日ならば、６月２６日です。５月１５日でも、６月２６日です。６月１日なら、８月２６日です。その場で支払う場合は、現金かクレジットかデビットか選ぶ事が出来ますが、人件費がかかっているので、衛星の場合は４５６０円です。一覧を出しておきます。衛星契約　口座・クレジット２ヶ月　４４６０円６ヶ月　１２７３０円１２ヶ月　２４７７０円地上契約　口座・クレジット２ヶ月　２５２０円６ヶ月　７４７５円１２ヶ月　１４５４５円どうでした、思ったより高かったですか？安かったですか？これらの支払いは、国民の義務です。強制ではありません。
- 受信料って免除出来ないの？
  結論から申し上げると、出来ます。ただし、条件があります。１・公的扶助受給者(生活保護)２・非課税の障害者３・社会福祉事業施設入所者(老人ホーム等)４・災害被災者５・社会福祉施設６・学校これらは全額免除です。続いて半額免除もあります。世帯主かつ受信契約者である場合以下の方々が該当します。１・視覚聴覚障害者２・重度の身体、知的、精神障害者３・重度の戦傷病者これらの人は、免除申請書をNHKに提出する必要があります。まず最初に、役所の福祉課に問い合わせて下さい。条件を満たしていれば、半額免除です。もちろん、免除する理由が無くなった場合は、免除はその月で消滅します。NHKは、そこまでの個人情報は持っていないので、何もしていないと、全額請求されますのでご注意を！手続きはご自身でしないといけないと決められています。母子家庭であろうと、条件を満たしていなければ受信料の支払いの義務が発生します。
- ＮＨＫは何を重視しているの？
  先程の続きですが、NHKが重視しているのは、契約率です。なので、ワンセグやカーナビがNGになったら、そこはスッパリ受信料の対象外にするのです。たとえば、２００世帯あったとして１５０件から契約をもらっているとします。でも、ワンセグなどがNGになったので１７０世帯からしかもらえなくなりました。従って、１７０世帯のうち１５０件から契約をもらっている事になります。つまり、分母が減って分子が変わらないので、契約率は上がっているのです。なので、結果としては状況は良くなっているのです。NHKはこういう考え方をしています。なので、ワンセグやカーナビがNGになっても、NHKは痛くも痒くもありません。OKと出たら、それを正当な理由として契約してもらえば良いのです。
- どんな状態になったら受信料を払わないといけないの？
  続いて、受信料を支払う義務が発生する条件をお教えします。それは、放送を受信出来る「環境」になった時です。もっと簡単に言います。・テレビを設置した時・ケータイのワンセグで見れるようになった時・カーナビのテレビが見れるようになった時・パソコンでテレビが見れるようになった時主にこの４つです。つまり、家にテレビが無くてもケータイのワンセグや、カーナビ等を持っていて、受信環境があれば、支払いの義務が発生するのです。納得いかない人も多いと思いますが、これも放送法で定められています。現在、ワンセグ等「放送を主目的としないもので受信料を払うのはおかしい」と裁判になっています。恐らく、いや間違いなく最高裁までいくでしょう。実はこれ、NHKは勝っても負けても痛くも痒くもないんですよ。その理由は次回書きますね。ちなみに、東日本大震災が発生した直後、テレビが見れなくなった地域は、約７０％の人がワンセグでテレビを見ていたというデータが出ています。
- 受信料は何に使われているの？
  国民から受け取った受信料をNHKは何に使っているのかをお教えします。様々なモノがあります。「番組制作」や「全都道府県の放送局の運営」はもちろんですが、それ以外の事にも使われています。例えば、「人工衛星」・「４K、８Kテレビの開発」・「胃カメラ」・「MRI」などにも使われています。そして、新たに開発した技術を無償で提供しているのです。NHKの私利私欲の為に使う事は、公共放送なので出来ないのです。なので、NHKが不祥事を起こすと、国民からの信頼を失い、契約件数がガクっと下がるのです。この前も、山梨で強姦致傷の事件がありましたが、大変遺憾に思います。我々代行会社の営業としても「NHKが信用出来ない」と言われるのは困るからです。短いですが、簡単にまとめてみました。
- 何故受信料を払わないといけないの？税金で一緒にすれば良いんじゃないの？
  NHKは公共放送です。それ以外の放送局は民間企業の放送です。そして、日本には国営放送はありません。話は第二次世界大戦まで遡ります。当時の放送は、国が管理しており、日本国民に正しい情報が届けられていませんでした。昭和天皇による放送があるまで、日本の勝利を確信していた人もいるくらいです。これがGHQ、つまりマッカーサーに問題視されました。それによって、国からもお金をもらわず、企業や団体からもお金をもらわず、国民からお金をもらって放送するNHKが歴史の舞台に登場したのです。国営放送のスポンサーは、国です。民法のスポンサーは、企業です。公共放送すなわちNHKのスポンサーは、『国民』です。なので、税金と一緒に集金せずに、各家庭を訪問して受信料を頂いているのです。なお、受信料の支払いは日本に住む人の「義務」で、放送法で定められています。「強制」ではなく「義務」です。罰則はありません。イギリスのBBCも公共放送ですが、こちらは支払いは「強制」で、支払わないと罰則があり、禁固刑に処されます。ついでに、頭の片隅くらいに覚えておいて下さい。NHKの収入の約９７％は国民の受信料で成り立っています。国民全てが支払いを拒否したら、NHKは潰れてしまいます。っと言っても、NHKはかなりお金を持っているんですけどね。(笑)たとえば、民法のTBSのスポンサーにコカ・コーラ社がついたとします。そうなると、TBSはお金をコカ・コーラ社からもらっている以上、その会社に不利益な事は放送出来ません。これが国営になると、今度は国にとって不利益な放送は出来なくなります。でも、公共放送ならば、国民からお金をもらっていますので、全てにおいて平等で中立な報道が出来るのです。そして、視聴率低下による打ち切りを心配する必要がないのです。最後に余談ですが、NHKに出てくる芸能人って、ちょっと時代遅れっぽいというか、そろそろ消えそうって人が良く出ていると思いませんか？その理由は「ギャラがとても安い」からです。でも、全国に放送されるので顔と名前を覚えてもらえます。なので、「ただでも良いからNHKに出させてくれ！」と言っている芸能人もいるくらいなのです。なので、受信料を払う必要があり、税金と一緒には出来ないのです。NHKは国の味方でも敵でもありません！！
- そもそもNHKとはなんなの？
  NHKは、日本放送協会の略称です。特殊法人です。JRや郵便局などと同じです。そして、公共放送です。国営ではありません。なので、受信料は税金に重ねて、強制的に集金する事は出来ません。さて、皆さん、NHKにどんなイメージがあるでしょうか？「おかあさんといっしょをやってる」「チャンネルがいっぱいある」「大河ドラマとかやってる」様々な意見があると思います。NHKの役割は、日本の文化を守る為にあると思って下さい。なので、「能・落語・相撲」など、必ずしも万人受けするとは限らない放送もしているのです。よって、深夜にテレビ付けると変わった事してるなぁ……っと思うかもしれませんが、それは文化を守る為に放送しているのです。民法は視聴率を気にして、そんな数字の取れない放送は出来ないのですが、それが可能なのがNHKなのです。「手話ニュース」なども、そのひとつですね。また、NHKは全国に放送局があります。これが存在しない都道府県はありません。なので、どこに住んでいても受信が可能なのです。アニメが好きな地方の人だと「うちの地域はテレ東系が映らない」と嘆く事もあるでしょう。でも、NHKが見れないというのは有りえません。また、NHKは災害による緊急速報が全てのチャンネルの中で１番速いのです。その理由も、全国に放送局があるからなのです。東日本大震災の時も、NHKは４０秒ほどで緊急速報に切り替わりました。つまり、結論が最後で申し訳ありませんが、NHKは必要な存在なのです。
- 最初の挨拶
  初めまして、勅使河原元忠(てしがわら　もとただ)と申します。私は現在、NHKの契約を頂く仕事をしています。それで感じたのは、日本に住んでいる人の大半がNHKの受信料について誤解をしているので、実際にNHKの契約に携わっている私が少しでも皆さんの誤解を解く事が出来ればと考え、ブログを作りました。決して、受信料制度を否定しているわけではない事をご理解下さい。また、私も人間ですのでミスはすると思います。「ここおかしいぞ？」「ここどうして？」と感じたら、ドンドンコメントお願いします。それでは、出来るだけ分かりやすく説明していきますので、今後ともよろしくお願いします。

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