ついにハーグ条約加盟が現実のものとなるときが来ました。
しかしながら、国内手続き等を規定した関連法の改正内容や実運用の例示を確認して見ると、配偶者に対する暴力が子供に悪影響を与える場合は子の返還を拒むことができるようにする等の文言があったり、親がアルコール中毒や薬物依存の状態にある、帰国後に母親が誘拐罪等で処罰されるおそれがある、帰国した母親が滞在資格を得ることができない等の事情がある場合も返還を拒める事由にすることを法務省は考えているようです。また、児童虐待の定義が日本では欧米より広く、親が子供の前で家族に暴力をふるう行為も虐待の範疇に含まれるとのことです。（ただし、暴言、離婚、誘拐（連れ去り）、経済的な虐待、財政的児童虐待、経済的理由による中絶は虐待に当たらず）子供の意思も尊重するとのことですが、意思能力に制限があり、母親に都合のよいことを吹き込まれた子供の意思にどれだけの正当性があるか疑問です。
日本の行政、司法は、証拠がなくても女性がDVを主張すれば、最大限に尊重され、認められている実態があるので、女性がＤＶを主張すれば、ほぼ１００％子供の返還を拒めることができます。
以上を見るとハーグ条約の主旨が完全に没却されており、ハーグ条約に加盟していないのとほとんど同じであり、包括的核実験禁止条約に加盟しておきながら、核実験を行ったり、犯罪人引渡条約を締結しておきながら、犯罪人を引き渡さないのと同レベルの暴挙であり、国家間の義務の履行を行わず、国際常識、国際協調に反したものです。また、加盟しているがゆえに新たな問題を生み出しています。日本の母親は子供の返還を拒んでおきながら、外国の親からは子供を日本に取り戻していたら諸外国は不公平に感じるでしょう。それどころか激怒して今以上に非難の声が高まるかもしれません。ハーグ条約加盟を最も強く主張してきたアメリカのご機嫌を取るどころか、逆に騙されたと思うでしょう。
これなら、最初からハーグ条約に加盟しない方がましと思わせるレベルです。
また、日本国内の共同親権の導入、離婚後の面会交流、母親偏重の親権、母親の所有物であるかのような子供の扱いについて、話し合われた形跡がなく、国内での母親の子供の連れ去りが誘拐罪（父親や祖父母の連れ去りは誘拐罪で処罰）にすることも全く検討されていないようです。親に無断で子供を国外に連れ出す行為が並みの家庭内暴力等とは比べ物にならないほど悪質な違法行為（下手をすれば子供との）だとの認識にも乏しいようです。
あまりにもふざけすぎで恥を世界に晒すものであり、法務省、外務省に抗議、海外のＡＢＣ、ＣＮＮ、ＢＢＣ、アルジャジーラ、economist等の機関に英語で告発しようと思います。
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