地域雇用開発助成金 沖縄若年者雇用促進コース | ビジネスの仕組みづくりのヒント

ビジネスの仕組みづくりのヒント

助成金や補助金の有効活用から事業の再生や資金調達を中心とした総合的な経営のコンサルティングの現場から、中小企業の経営者の皆様の様々な課題解決の助けとなるような話題やノウハウを中心に出来るだけお役に立つ情報をお伝えします。

地域雇用開発助成金 沖縄若年者雇用促進コース

沖縄県の区域内において、事業所の設置・整備に伴い、沖縄県内に居住する35歳未満の若年求職者を雇い入れる事業主に助成されます。

■受給額

支給対象者1人あたり、雇い入れ事業主が支給対象期間中に当該支給対象者に支払った賃金に下表の割合を乗じた相当額が支給されます。 

対象若年労働者 大企業    1/4 中小企業    1/3 
対象新規学卒者 大企業   -    中小企業 1/3

ただし、支給対象者1人あたり、各支給対象期60万円、年間120万円を上限。

■受給のポイント

受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。
・沖縄県の区域内において、事業所の設置等を行い、対象若年労働者の雇い入れを行う計画であること 
・施設・設備の設置・整備が、計画日から完了日までの間(最長24か月)に行われるものであること
・要する費用が、契約1件あたり20万円以上で、合計額が300万円以上であること
・「対象若年労働者」は、沖縄県内に居住し、雇入れの時点で失業しており、満35歳未満である者
・計画日から完了日までの間に3人以上雇い入れること (新規学卒者でない者)
・常用雇用する雇用保険一般被保険者として雇い入れ、本奨励金の支給終了後も雇用すること
・計画日までに定着指導責任者を任命し、雇い入れた者に対する職場定着を図ること 
・対象新規学卒者は、上記によって雇い入れた3人以上の対象若年労働者のほかに雇い入れること
・事業所における労働者(雇用保険被保険者)数が増加すること

対象事業所の事業主に係る2年目の支給要件について、次の点を追加します。対象期間に雇い入れた沖縄若年求職者のうち、一定割合以上のものについて・・・

・期間の定めのない労働契約を締結
・一週間の所定労働時間を通常の労働者と同一とする
・通常の労働者と同一の労働協約又は就業規則等に定める賃金制度を適用

助成金の2年目の支給額について、賃金の額に相当する額の1/4(中小企業事業主は1/3)を1/3(中小企業事業主は1/2)に引き上げます。

 

今年使える助成金のまとめ記事もご覧ください。

今年度、採用・雇用維持・正社員化など人事に関する助成金のまとめ

今年度の教育関連に使える助成金のまとめ

 

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
助成金の無料診断も行っております。
ご相談はメッセージでお気軽にご連絡をください。
ホームページからのお問い合わせ>>>こちらからどうぞ

<<私のプロフィール>>
7年間にわたり、中小企業の方々の助成金や補助金のコンサルティングを中心に、事業のお手伝いの仕事をしております。

<<私たちのできること>>
・助成金・補助金のコンサルテイング
・税金、社会保険等削減のコンサルティング
・労務のコンサルティング、人事賃金制度の構築
・人材育成研修(助成金を活用して研修の実施)
・人材採用に関してのコンサルティング
・スモールビジネスに特化したマーケティング等の支援
・資金繰り支援

私の会社のホームページ>>>http://t-effect.jp/

1年間で200社を超えるサポートを行っておりますので、ここ数年で数え切れないほどの案件と出会い、様々な形のお手伝いをしてきました。 このブログでは体験して感じたことをそのまま書いていきます。ご質問やご相談などは大歓迎です。 お待ちしています。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■