監査の報告形式として、ダイレクトレポーティングとインダイレクトレポーティングがある。
日本の内部統制報告制度において、
ダイレクトレポーティング：
外部の監査人（監査法人）が、監査をうける会社の内部統制が有効か否かについて、監査報告で言及すること
インダイレクトレポーティング：
外部の監査人（監査法人）が、監査をうける会社の内部統制“評価”が適切に行われているか否かについて、監査報告で言及すること
日本の内部統制報告制度は、インダイレクトレポーティングを採用していると、云われている。
インダイレクトレポーティングなので、監査をする人は、直接サンプリングをしないと思いきや、
日本の内部統制監査の現場では、外部監査人が直接サンプリングをして、ハンコの有無や、レ点の有無等を確認していたりする。
昔、監査をしていた時にお客さん（監査を受ける会社の方）に、
「インダイレクト・レポーティングなのに、そこまで見るんですか？」と聞かれました。
どのように回答すればいいのでしょうか・・・。
「内部統制監査のルールがこうなってるんで。」と答えるのは簡単。
では、なぜ、このようなルールになっているのか。
“一体監査”という言葉がある。
一体監査とは、財務諸表の監査と、内部統制の監査を一体的に監査していこうというもの。
監査手続のダブりを防ぎ、監査をスムーズにかつ無駄のないようにやっていこうというものです。
日本の内部統制監査制度は、米国のSOX法の反省を踏まえ、なるべく無駄のないようにしようとの考えがあります。
ここで、ひとつ問題が。
財務諸表監査は、昔から”ダイレクトレポーティング”なのです。
ダイレクトレポーティングである財務諸表監査と、インダイレクトレポーティングである内部統制監査、
異なる概念の監査を一体でやるためには、どこかで妥協しなければならない。
そこで、内部統制監査はインダイレクトレポーティングであるけれども、監査手続としてはダイレクトレポーティングのような形式でやることにしているのです。内部統制監査の監査手続をダイレクトレポーティング的にやることで、そこで得た判断を、財務諸表監査でも流用できるのです。
つまり、理論的な整合性よりも、一体監査をうまくやって内部統制報告制度を効率的にやりましょう という考えがあるのでしょうね。
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