よくHPを見ていると条件などが細々と書かれています。
困った時に見てもよくわからないだとか、自分は当てはまらないのではないか？という不安に襲われる方も多いと思います。
確かに制度の基本は平等に運用することにありますが、どうしても個別の判断をせざるを得ない状況というのが生まれてきます。
だって人間なんだから書かれている内容で判断できるわけないじゃん？ということです。
代表的なものが生活保護手帳でしょうか、保護課の職員も参考にしているものなので、本当に生活に困って申請を考えているなら必読で、個別事例集のほうが役に立ちます。
という感じで、制度にも穴がありますのでグレーゾーンを作るしかないのです。
しかし、穴があるからといって認めては全ての人を認めなければならなくなるので、特例の出番なわけです。
この人にはこういう事情があるのでとか、これまでやってきたことも踏まえ得てなど、行政側に大義名分を作らせることが大事です。
もちろん全てが認められるわけではありませんが、可能性を作り出すことができます。
課長級の会議にかけられた結果～とかで、認められることもあるのです。
ただし、何もしなければ可能性はないです。
なぜなら、福祉は基本的に契約主義なので、相談に行って初めて考慮されます。
ですので、困ったら早めに相談しましょう。
お役人さんとしても軽いうちのほうが処理は楽でしょうから。